米国の制度を参考にドローンの調達体制を整備　

【ソウル】国防部は2日、現代戦の「ゲームチェンジャー」として存在感を増すドローン分野で、軍の能力強化を主導する直轄組織「国防ドローン本部」の創設式を京畿道抱川市にある同本部で開いた。式典には李斗熙（イ・ドゥヒ）国防部次官をはじめ、軍幹部や国防関係者らが出席した。

同本部は、ドローンと対ドローンの両分野で戦闘能力の向上や技術革新を統括する。近年の戦争の様相や戦場環境を分析し、韓半島の作戦環境に適したドローン作戦の概念を策定するほか、先端技術の軍事利用に向けた実証を進め、戦力の迅速な確保を支援する。組織内には戦闘発展、実証管理、調達支援、軍民協力を担当する部署を設けた。

また、合同参謀本部による必要戦力の検討にも参加し、各軍で類似・重複する事業を事前に調整する。全軍で共通して運用できる戦力を企画することで、重複投資を防ぎ、装備の導入を迅速化する狙いがある。

民間の先端技術を軍の作戦上の要求に結び付け、国内ドローン産業の育成を図る軍民協力も担う。軍用ドローンの国産化を進める一方、性能が認証された民間製ドローンを軍が迅速に調達できる体制を整える。米国の「ブルーUAS（無人航空機システム）」制度を参考に、認証・調達の仕組みを構築した。部品の標準化や運用・管理制度の改善にも取り組む。

安全保障上の観点から、サプライチェーン（供給網）の強化も進める。バッテリーやモーターなど主要部品の中国製品への依存度を引き下げるため、米国など友好国との間で部品の標準化や供給網の連携を推進する方針だ。

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