【ソウル】政府が先月、ホルムズ海峡の安全確保に向け、米国主導の有志連合と英国・フランス主導の多国籍任務部隊にそれぞれ連絡将校を派遣したことが分かった。海峡の航行の自由を確保するための国際的な取り組みへの参加を段階的に拡大し、情勢安定後の軍事的貢献に備える狙いがあるとみられる。

複数の政府関係者が24日、明らかにした。政府は先月、米国主導の「海洋自由構想（MFC）」と英仏主導の「多国籍任務部隊」に連絡将校を派遣した。連絡将校は現地情勢に関する情報を韓国国内と共有する役割を担っているという。政府関係者は「連絡将校の派遣は、ホルムズ海峡への貢献に向けた最低限の措置だ」と語った。

これに先立ち、5月にワシントンで開かれた韓米国防長官会談では、当時の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官がヘグセス米国防長官に対し、支持表明、人員派遣、情報共有、軍事装備などの提供という4段階の貢献策に言及していた。この枠組みに照らせば、軍事装備などの提供が次の段階となる。

　 国防部は関連の質問に対し、「政府はホルムズ海峡における航行の自由の回復に向けた国際社会の議論に、初期段階から積極的に参加してきた」と説明した。韓国軍は、海軍の清海（チョンヘ）部隊の作戦範囲をホルムズ海峡に近いオマーン湾まで拡大し、海上哨戒機などの戦力を増強する案も検討している。

昨年11月に国会で可決された派兵同意案では、清海部隊の作戦範囲を「ソマリア沖のアデン湾海域一帯」と定めている。ただし、「有事に韓国国民を保護する活動を行う場合は、指示された海域も含む」との規定があり、作戦範囲の拡大は可能だとの見方が出ている。

一方、李在明大統領は先月18日の記者会見で、「戦争に介入するための派兵はしない」と明言し、清海部隊の役割を強化する案を検討していることを示唆した。政府は海峡情勢が安定した後、有志連合が統合される可能性も念頭に置いているという。