ソウル市内のマンション群

公共住宅10万戸を含む「23万戸」

【ソウル】政府は13日、首都圏で23万戸超の住宅供給効果を生み出す「不動産市場安定総合対策」を発表した。公共住宅の供給を大幅に増やすとともに、若年層や実際に住宅を必要とする世帯を対象に融資を拡充し、住宅価格の安定と需給改善を図る。

政府は今回の対策で、新たに指定する公共住宅地区約10万戸を含め、首都圏で「23万戸プラスアルファ」の追加供給効果が生じると見込んでいる。

新規宅地として、ソウル・江西地区の1000戸、京畿道南楊州の都心地区2万1700戸、京畿道広州駅周辺の第2地区4500戸など、約2万7000戸の計画を発表した。残る7万3000戸以上についても、関係機関との協議を経て年内に候補地を発表する方針だ。

また、今年1月の不動産対策で供給対象地に指定されたソウル・蘆原区の泰陵ゴルフ場、京畿道果川市の競馬場、旧韓国軍防諜司令部など、計6万戸の都心部の供給用地については、2030年までの全面着工を目指す。

民間の住宅整備事業や、都心部で比較的迅速に供給できる非マンションを中心とした買い上げ賃貸住宅事業について、税制・金融上の特例を設けて支援する。

一方、投機目的の住宅取得には規制を強化する。首都圏・規制地域のマンションについて、本人や配偶者が実際には居住せず、家族以外の第三者に賃貸する「非居住1住宅」は投機目的とみなし、公的機関による伝貰（チョンセ）保証を制限する。