防衛産業スタートアップ１００社を育成

中東情勢の緊迫化を背景に韓国と日本で防衛産業スタートアップを育成する動きに弾みがついている。
韓国政府は２０３０年までに防衛産業に参入するスタートアップ１００社と売上げ１０００億ウォン規模のベンチャー企業３０社を育成する方針を打ち出し、ドローン、ロボット、人工知能（ＡＩ）などの防衛テックのスタートアップの創業、育成支援を加速している。
韓国ではウクライナ危機も相まって、防衛産業が活況を呈している。これを受けて、地対空ミサイルなどを製造するハンファエアロスペースのような大企業だけでなく、軍用部品を手掛ける中小企業、ドローン、ＡＩソフトウエアを開発するスタートアップにも成長機会が波及している。

軍民両用の防衛産業クラスターを形成

韓国の中小ベンチャー企業部と防衛企業庁が２６年２月にまとめた防衛産業スタートアップ育成案によると、韓国が防衛産業で４大強国入りするために、従来の製造・大企業中心の業態にＡＩなどの新産業・スタートアップを加えた新しい防衛産業エコシステムづくりを推進する。
具体的には、スタートアップ支援拠点「Ｋ防衛産業スタートアップハブ」の開設や次代のユニコーン（企業価値が１０億ドル以上で非上場のスタートアップ企業）を育成する「ネクストユニコーンプロジェクトファンド」を通じた資金調達支援に乗り出す。さらに、スタートアップが韓国軍、総合防衛企業と共に参加する協業プログラム「防衛産業スタートアップチャレンジ」を新設し、スタートアップが開発した製品・技術を軍で実証試験する開発支援を行う。

Ｋディフェンステックへの投資拡大

こうした動きを踏まえて、軍民両用のデュアルユース製品を手掛けるＫディフェンテック・スタートアップへの投資マネーの流入が相次いでいる。
特に、デュアルユース型ＡＩドローンを手掛けるスタートアップが注目され、ドローンの群飛行、自律飛行、統合管制プラットフォームを持つパブロ航空には、防衛革新ファンドなどが累計で約１０００億ウォン（約１１０億円）の投資をしている。

日本の防衛スタートアップも始動

日本でも安全保障環境の変化を受け、防衛領域でスタートアップとの連携が政策課題として浮上している。防衛装備庁内に防衛イノベーション科学技術研究所が新設され、産学官とスタートアップの知見を集約する技術開発拠点整備が進んでいる。
独自の技術を持つ中小・新興企業参入の動きも始まっている。生成ＡＩでＳＮＳ上の消費者行動予測サービスを提供しているデジタルレシピ（東京・渋谷）は、他国からの偽情報や世論誘導を防止するシステムを開発、防衛装備庁に納入している。
また、半導体開発のエッジコーティックス（東京・中央）は、省電力や耐久性に優れたＡＩ半導体をロボットやドローンに搭載する技術を開発、米国国防省の国防イノベーションユニットに提供する契約を結ぶなど、国際市場へのアプローチに着手している。　
防衛産業スタートアップを育成する両国の取り組みを受けて、防衛テック分野でのＫスタートアップとＪスタートアップの合戦が、これから本番を迎える。（おわり）