全斗煥大統領は、朴正煕大統領の貿易（輸出）立国と重化学工業建設の上に、情報化革命を加え、大韓民国の文明史的成就を成した。第５共和国を導いた全斗煥と彼を補佐した人材のリーダーシップと哲学は、陸士教育の目標を実践したものだった。「５共」は陸士が教えた通り運営された。陸士出身たちが第５共和国の中枢となり大韓民国の電子産業を企画した。
朴大統領が建設した重化学工業の重複・過剰投資の副作用はちょうど起きた第２次オイルショックで致命的危機に陥った。全大統領は重化学工業の危機を収拾しながら、国の未来主力産業を見つけねばならなかった。政府は「産業関連性分析」を通じて最小の投資で最大限の結果が期待できる分野を探した。そうして選定されたのが電子産業だった。実際に打ち出せるのは半導体産業しかなかった。残りはすべて朴正煕大統領時代から育成してきたものだった。５・１６軍事革命が起こった１９６１年、韓国の輸出対象国は２５カ国、そして維新体制が崩れた７９年末、韓国はすでに重化学工業製品が中心の商品を１６３カ国に輸出していた。
だが主力産業として健全な構造を作るためには、部品や家電、システム分野が均等に発展せねばならなかった。そこで最優先事業として半導体、コンピュータ、電子交換機の国産化が決定された。
全斗煥大統領がこの次世代主力産業を承認したのは８１年７月１５日だった。全大統領は人材を抜擢し全権を与え、長期間課題を遂行するようにした。電子産業育成政策を企画・推進した核心人士はすべて陸士を卒業後、米国に留学し電子工学などを専攻したエリートたちだった。電子交換機の国産化を果たすよう９年間も遞信部の次官と長官を務めた呉明（１８期）、全大統領の半導体産業を９年間補佐した洪性源（２３期）青瓦台経済秘書館をはじめ、科学技術処長官金聖鎭（１１期）、政府出捐研究所の統合をリードした朴勝徳（１２期）など全員が陸士教官出身だった。
半導体国産化は「大統領のプロジェクト」となり、政府の研究開発費が集中投入された。青瓦台は韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）に研究費を支援、三星・現代・ＬＧ・亜南などと共に４ＭＤラムを共同開発するようにした。韓国は半導体強国として浮上した。三星の李秉喆会長が半導体国産化に果敢な投資を宣言したのは、全斗煥大統領が電子産業の育成を決定し関連法を整備して予算支援に出てから２年後だった。
「産業化は遅れたが、情報化は先に行こう」が第５共和国政府のスローガンとなった。「朴正煕大統領は高速道路を建設したが、自分は情報高速道路を作る」というのが全大統領の口癖だった。
国民生活の安定と競争力強化、国際収支の改善、雇用拡大、所得階層間・地域間均衡など福祉増進を目指した第５次経済社会発展５カ年計画（１９８２年～８６年）は８０年代の「３低（低ドル、低油価、低金利）好況」の中で中産層を爆発的に増加させた。
全大統領は、アウンサン爆弾テロなど平壤側の挑発の中でも南北関係や外交面で大胆な政策を展開した。ソウル・オリンピックの誘致は、東西冷戦構造の終息を決定的に早めた文明史的事件となった。オリンピックの誘致・成功は、韓米同盟と韓米日の緊密化、そしてレーガン政府の世界戦略との調和・協力の産物だった。
大韓民国の誕生と成功は、韓国人の血と汗と涙の、文明史の壮大な叙事だ。この叙事を導いたのは、３８年間３人の大統領（李承晩、朴正煕、全斗煥）のリーダーシップだった。

（おわり）