韓国の会社員の５割強が労働所得で生計を維持したり、将来に備えたりすることは不可能だと考えていることが８日、分かった。
韓国の市民団体「職場カプチル（パワハラ）１１９」が世論調査機関に依頼し、先月２～８日に１９歳以上の会社員１０００人を対象に実施した調査の結果によると、「給与など労働所得で本人と家族の生計を維持したり、老後の準備など将来に備えたりすることが可能か」との質問に５６・４％が「そうではない」と答えた。
「そうではない」との回答の割合は、非正規職（６３・３％）、非事務職（６２・２％）、従業員数５人未満の会社の社員（６６・３％）など賃金水準が低い集団で高かった。
「労働所得を通じた生活維持と老後の準備に政府と企業の責任があるか」との質問には８１・７％が「そうだ」と答えた。
回答者の３６・７％（複数回答可）は正規職の拡大、雇用の安定性強化が必要だと答えた。基本所得（ベーシックインカム）制導入（３２・２％）、住居費負担緩和政策（３１・８％）、最低賃金引き上げと賃金体系改善（２７・６％）などが後に続いた。