国政の優先順位も民生も眼中に無い李在明集団が、中東戦争の混乱の中、与党が先月２８日に通過させた司法破壊３悪法（法歪曲罪導入、裁判訴願法、大法官増援法）公布案を李在明の国務会議が５日議決した。
１９８７年以降４０年間維持されてきた司法体系が激変する。大法院が昨年の５月１日、李在明の公職選挙法事件を有罪趣旨で破棄還送してから１０カ月ぶりに司法制度の改編が現実になった。大法院など法曽の抵抗は無力だった。大韓民国の司法府独立は事実上破綻した。３権分立の大韓民国憲法体系も崩壊した。李在明らは自分たちの「犯罪洗濯」のための絶好の機会を逃さなかった。
大法官増援法は、現行１４人の大法官数を２０２８年から毎年４人ずつ増員、３０年まで大法官１２人を増員する。李在明は、任期を終える３０年６月の前に退任する大法官の後任を含め、２２人の大法官任命権を持つことになる。全体主義集団の独裁が完成した。
法歪曲罪の導入法は、刑事事件に関与する判事と検事が不当な目的で法令を歪曲して適用する場合、刑事処罰できるようにしたのが核心だ。判事・検事が他人に違法・不当な利益を与えたり、権益を害する目的で裁判・捜査中の事件で法を歪曲した場合、１０年以下の懲役と１０年以下の資格停止に処するよう規定した。
民主党はまた、国民投票法改正案も処理（１日）した。在外国民の投票権保障や改憲国民投票の手続きを明示した国民投票法が国会を通過したことで、地方選挙（６月３日）と改憲国民投票を同時に行うように推進している。改憲案が国会で議決されると、議決日から３０日以内の直前水曜日に国民投票を行うよう規定、改憲日程の法的基準も明確にした。これで、地方選挙と改憲国民投票を一緒に行えるようになった。
ところで、李在明一党は不正選挙を永久に可能にする投票用紙に投票管理官の私印を捺すように改正案を推進中だ。野党は、法が定めている通り、事前投票紙に投票管理官の私印を捺すよう改正案を発議した。