李在明一党が「法歪曲罪」の新設など憲法破壊の悪法を強行している中、与党・共に民主党が今週中に曺喜大大法院長の弾劾を予告、左派を動員した世論操作に乗り出した。李在明一党は曺大法院長を「法歪曲罪の処罰対象１号」という理由は曺大法院長が李在明の選挙法事件を「有罪趣旨に破棄還送」したことだという。大法院長弾劾は李盛潤議員（元ソウル中央地検長）が主導している。
法歪曲罪が施行されれば今後、判事たちは敏感な刑事事件を引き受けないはずだ。法官が法理と良心、所信をもって判決するのが難しくなり、消極的・防御的司法が日常化する。この状況で、朴英在法院行政処長が２月２７日辞退した。法歪曲罪を防げなかった責任だろうが、与党の政治暴力に対する法院の降伏シグナルに映りかねない。これまで国会法司委は、大法院長を叩き、朴処長を嘲笑する場だった。法歪曲罪の２号対象として李在明一党が挙げている朴処長は、李在明選挙法違反破棄返送の主審大法官だった。
司法秩序がこのように崩壊するのは、司法府や法官たちの自業自得でもある。司法府内のウリ法研究会（国際人権法研究会）など、反自由民主勢力、反大韓民国勢力が根を下ろすのを牽制せず、卑怯に傍観・放置してきた責任がある。特に、選管委の共犯となって不正選挙を放置・庇護してきた責任は重い。
いま中東戦争で世界が混沌となり、金正恩が党大会で、北韓体制を守るためには核武装と同時に南北関係を断絶せねばならないと宣言した状況で、司法府の首長弾劾に走る李在明一党を見る国民は不安でならない。