韓国の内戦が決定的局面に入った。そもそも内戦の結末は、勝利した方が選んだ体制と権力構図を法制化（憲法化）・強固化することだ。今、李在明一党と彼らを支持する勢力がこの法制化（改憲）を推進している。
３９年前の「６・２９宣言」（１９８７年）という韓国版「国共合作」から始まったこの内戦の本質は、「民主化勢力」として偽装した社会主義革命勢力が、大韓民国の自由民主体制に挑戦して左翼全体主義体制への体制変更を図る反逆に対し、それを阻止する自由民主の憲法守護勢力との戦いだ。
大勢の人々が社会主義体制への変革（革命）を目指す「民主化勢力」に騙されてきた。メディアも、平壌の封建王朝体制など一度も批判したことのない左翼の用語戦術に騙され洗脳されてきた。そして既に「民主化」の仮面を脱いで正体を表わした全体主義反逆勢力が、彼らの永久独裁を固める改憲に出た。
不正選挙で国会と行政府などを掌握した左翼全体主義勢力は憲法を形骸化し破壊する悪法（実定法）を量産してきた。李在明一党は司法府が全体主義独裁を永久化する改憲に障害物と見て、憲法が規定した司法府の権限と独立を破壊する「司法改革案」を強行している。「法歪曲罪」を新設して司法体系を統制、法官ではない憲法裁判所が大法院の判断を覆す「４審制」を進めている。独裁権力がすべてを統制するシステムを改憲で完成しようとする。
事実、司法府が「改革の対象」となったのは自業自得の側面がある。卑怯な法官たちが自分の権限と役割を放棄、権力と大衆に迎合してきた。韓国社会の悲劇は、憲法を破ったと言い大衆を扇動して大統領を弾劾した勢力が、乱暴に憲法を蹂躙し主権者の国民を弾圧しても、メディアを含め左翼に洗脳された者らが、自由民主体制と自由市場経済を護ろうとする右翼勢力弾圧を幇助することだ。特に警察など公権力が右翼・愛国勢力への弾圧に積極加担する。まさに国家的なストックホルム症候群でかつ自己免疫疾患だ。
李在明一党と彼らを追従する「民主化勢力」は文明社会の常識と自然法を否定する。個人の所有権（財産権）を制限・否定する。暴圧権力が歴史を書き「５・１８特別法」などで学問的研究まで弾圧する。憲法が保障する表現の自由を否定する。いや、北韓の王朝体制を宣伝する反逆の自由は庇護し、野蛮と独裁を批判するのは弾圧する。
世界は社会主義などにこだわらないのに、李在明一党は左翼理念に執着する。国民の大半を粛清の対象として捉えている李在明は「３・１節」記念辞（１日）を通じて、北韓体制を尊重すると明言した。憲法第４条、「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する」を否定した。これだけでも李在明は処断を免れない。
政府システムと運営の問題点を指摘、是正と改善を求めるのは主権者の権利だ。李在明一党は改憲のための国民投票法改正案を発議、選挙制度や選管委運営の問題点、不正選挙を言及する行為まで刑事処罰（懲役１０年まで）対象とした。選挙制度が汚染、壊れれば民主政治制度は成立しない。特にコンピュータで運営する選挙システムは操作や歪曲に極めて脆弱だ。
３権分立が崩壊した状況で、司法府はもはや法治守護の砦ではない。しかも革命家を自任する法官らが左翼全体主義の下手人・前衛隊となっている。
いずれにせよ、韓国社会は今、左翼全体主義勢力が既得権層となった。個人の自由と権利を否定する全体主義勢力とは妥協も共存も不可能だ。
健康な自由民主政治制度は、健全な価値観を持つ有権者によって維持される。今、主権者である国民が憲法と法治守護に出ねばならない。憲法を守るのは主権者の義務であり権利だ。