１９日、尹錫悦前大統領に対する第一審無期懲役判決に関して、世間の批判世論と法曹界の反対論理が説得力を持っている。　
第一に、非常戒厳令は大統領の憲法上の権限であり、高度な政治的決断である統治行為に該当するため、司法府がその是非を判断したり、刑事処罰を行うのは不当との論理だ。
第二に、内乱罪を成立させるには、「一地方の平穏を害する程度の暴動」が必要ながら当時、武力衝突や人的被害は一件もなかったため「暴動」と提起するのは不適切であり、内乱の故意性は全くなかった。　
第三に、戒厳令が宣言されたにもかかわらず、国会の解除要求を即座に受け入れて戒厳令を解除した点から、国会の機能を無力化する意図は全くなかった。
最後に、今回の判決は法理や道理、情理に基づく納得出来る判決でなく政治的な判決であり、大統領の統治権限を過度に萎縮させたという非難の世論が広がっているのだ。
筆者は最近、ソウルで情報司令部に在職した陸将出身の先輩から戒厳令宣言の真相を聞き、なるほど！　と膝を打った。
「尹前大統領は共に民主党の欺瞞的な誤魔化しに騙され戒厳令を急いで断行する過ちを犯した」という。
また、「２カ月後には李在明が裁判で実刑を受けて拘束される段階であったので、共に民主党側は尹錫悦大統領が戒厳令を急いで実行するようそそのかした」とのことだ。
不正選挙により国会を掌握した共に民主党が、尹前大統領の特別活動費を全額削減、災害対策予算・麻薬捜査予算などを全額削減し政権の足を引っ張ったのだ。特に、２９人に及ぶ前政権の閣僚を弾劾するなど、尹政権の手足を切り落とすかのような立法権を乱用した。尹前大統領に対するやきもちが反作用し、忍耐の限界に追い込んだのだ。
当時、共に民主党の策士役を務めた人物がまさに金民錫議員であり、前科４犯の李在明を大統領に作る一等功臣として彼は国務総理に任命された。　
トランプ大統領は１月２９日、自身のＳＮＳで保守系情報分析アカウントＳＣＩＦが公開した２０２０年米国大統領選挙の不正選挙に関する暴露文を共有した。ＳＣＩＦ報告書は、「２０年の米国大統領選挙の過程で中国が技術的基盤と資金を提供、作戦全体の調整を行った」と指摘する。ＳＣＩＦはこの過程を通じてバイデン大統領が「インストールされた（ｉｎｓｔａｌｌｅｄ）」という表現を使用、今回の事案をグローバルな選挙詐欺カルテルと規定した。
一方、トランプ大統領はダボスフォーラムで２０年の大統領選を「不正選挙」と改めて規定、関係者全員に対する起訴方針を強く示唆した。
とりわけ、ＳＣＩＦは国際的な不正選挙カルテルに韓国の世界選挙機関協議会（ＡＷＥＢ）と電子開票機製造企業ミルシステムズが深く関与したと指摘する。トランプ大統領は就任以来、ベネズエラやシリアなど主要国の政権交代・レジームチェンジを進めている。中南米のエルサルバドル、アルゼンチン、エクアドルでも右派政治家たちがトランプ大統領の支援のもと次々と政権を握っている。
ちなみに、ベネズエラのマドゥロ夫妻が逮捕された直後の１月４日、李在明大統領が中国を訪問する日にホワイトハウスの公式ＳＮＳには「ＦＡＦＯ」という文言とともに金海空港で車から降りるトランプ大統領の姿が掲載された＝写真＝。「ＦＡＦＯ」とは〝Ｆｕｃｋ　Ａｒｏｕｎｄ　ａｎｄ　Ｆｉｎｄ　Ｏｕｔ〟の略で「ふざけると傷つく」という意味。相手が一線を越えた場合に、恐ろしい結果を被るという強い警告表現だ。
政界ではこれを李在明氏への警告と解釈しており、オンライン上では「マドゥロの次は李在明氏だろう」という反応が続いている。ベネズエラのマドゥロ逮捕作戦は１３カ月間、外交・経済・軍事的圧力を強めながらも、ある日突然の電撃逮捕に至った。ニューヨーク高等軍事学校（ＮＹ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ａｃａｄｅｍｙ）で学びながら身につけられたクラウゼヴィッツの戦争論や孫子兵法を政治・経済・外交・安保戦略へと十二分に活用するトランプ大統領得意の手腕に期待がかかる。