尹錫悦前大統領に無期懲役を宣告した１審の判決が左右すべてから非難されている。１審の判決は、内乱罪を有罪としながらも、内乱特検が起訴した尹前大統領などの公訴事実の重要な内容を否認・排斥した奇怪な判決だった。一部からは無罪の趣旨で判決文を作成中に有罪に結論を変えたとの声があがる。このひどい判決が長く維持される可能性はない。いずれにせよ、国民が知らない間に、国基を揺るがす悪法が、実定法の形で量産されている。今や公正な投票（選挙）による法治の回復、国家正常化の期待が消えつつある。　　　

 

　この内乱裁判は、最高統治権者の憲法上の権限行使に対して刑法上の重犯罪を適用したまれな事例だ。１審の裁判部は、非常戒厳令が刑法上の内乱罪に該当すると認めたが「２０２３年１０月以前から戒厳を準備した」という特検チームの公訴事実はほとんど排斥した。裁判部は尹前大統領が戒厳二日前の１２月１日、戒厳宣布の決心を固め、詳細な内容は金龍顕前国防長官に委任したと判断した。
裁判部は戒厳宣布の動機を、「長期執権」の目的ではなく、尹前大統領側の主張通り、絶対多数議席を確保した国会の持続的な弾劾、予算削減、国政調査の圧迫などによって国政が事実上麻痺状態になったためと認めた。また「大統領の戒厳決定は尊重されねばならない」と判断し、命令に従った軍と警察幹部を「被害者」と見た。１審裁判部は非常戒厳が直接的な物理的暴力を行使せず失敗した点をむしろ尹前大統領に有利な減刑事由として挙げた。
１審裁判は、憲法の規定通り、法官が憲法と法律と良心によって独立して裁判したとは到底見られない。尹前大統領側が主張した不正選挙の糾明と関連、裁判長（池貴然）自身が大法院の裁判研究官として２１年６月２８日、仁川延寿乙の選挙無効訴訟の再検票に陪席し、不正選挙を直接確認した。当時、再検票の過程で膨大な非正常の投票紙を、彼自身が直接確認、驚く場面がＹｏｕＴｕｂｅを通じて広く知られた。今でもその場面を確認できる。
尹錫悦大統領側は、１審判決が偏向した証言に立脚したことを批判した。６つの裁判をさらに受けねばならない尹大統領は、国民へのメッセージ（２０日）を通じて、裁判部が反逆勢力の偽りと扇動を完璧に排斥はできなかったが、内乱特検の「小説と妄想」を受け入れなかったことは幸いとの所懐を明らかにした。また、司法府の独立と法と良心による判決を期待することが困難な状況での控訴が何の意味があるのかと懐疑を表明、歴史的再評価を期待しながらも、法律をもって独裁と暴力に対抗した記録を残すため２４日、控訴状を提出した。
趙垠〓内乱特検チームも２３日、尹前大統領が１審で無期懲役を宣告されたことに対し、量刑の不当と法理誤解を理由に控訴することを決めた。内戦はもはや控訴審を通じての司法的・法律的闘争と、広範な国民抵抗、そして国民を弾圧する全体主義勢力との全面戦に拡大した。
李在明一党が２３日の深夜、国民投票法改正案を発議、今週中にも通過させる方針だ。６月の地方選挙のとき、改憲国民投票を可能にするためだ。問題は、この改正法案が、選管委の権威と統制力を決定的に強化、不正選挙を制度化するためだという点だ。公正な選挙・投票を通じての政府の構成、国家権力の交代は不可能となる。
数多くの愛国者だけでなく、社会正義を望む全国教授の集まり（６３００人）、憲法を考える弁護士の集まり、韓半島人権と統一のための弁護士の集いなど、各分野の専門性を持った知識人が集団的に意思表明と行動に出た。