韓国政府と中央銀行が景気浮揚のため市場に供給した巨額の流動資金が市場へ流れ込んでいる。この資金は不動産へ向かうのか、それとも株式市場へ流れるのか。「不動産不敗神話」が根強い韓国で、４５００兆ウォン規模の巨額資金がどこへ向かうのか。市場の関心が集まっている。

　韓国の流動性比率、米国の２倍

韓国銀行によると、昨年第３四半期時点で名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する広義通貨（Ｍ２）比率は１５３・８％だった。基軸通貨国である米国（７１・４％）の２倍を上回る水準だ。実体経済規模に比べ、市中に出回る資金が米国より２倍以上多いことを意味する。通貨残高で見ると、２０２５年１１月時点のＭ２は４０５７兆５０００億ウォンに達した。
ＥＴＦなどの収益証券を含む旧Ｍ２基準に換算すれば、流動性規模はさらに拡大する。昨年１１月時点の旧Ｍ２は４４９８兆６０００億ウォンで、前年同月比８・４％増加した。
一方、低金利基調の影響で銀行の定期預金・積立預金は１カ月で１３兆ウォン減少した。巨額資金が不動産や株式市場など投資先を求めて移動する動きがみられる。

　「不動産不敗」依然健在　株を売って住宅へ？

政府の強力な規制にもかかわらず、不動産選好は衰えていない。金融当局が第１金融圏の融資を引き締めると、需要が第２金融圏（ノンバンクや貯蓄銀行など）へ移る「バルーン効果」が顕著になっている。
１月の金融圏家計融資動向を見ると、銀行圏融資は１兆ウォン減少したが、貯蓄銀行など第２金融圏の家計融資は２兆３０００億ウォン急増した。
株式市場の活況が不動産購入資金の供給源になっているとの分析もある。金鍾陽・国民の力議員が国土交通部から入手した資料によると、昨年「６・２７不動産対策」直後の７～１２月にソウルの住宅購入に充てられた株式・債券売却代金は約２兆９４８億ウォンに達した。年間では３兆８９１６億ウォン規模に上る。株式で得た利益で住宅を購入したことを意味する。
ウリィ銀行不動産研究員のナム・ヒョヌ氏は「株価上昇で利益確定した投資家が再び不動産へ移動し、住宅価格を押し上げる現象が起き得る」と見通した。

　「今度は株式市場」マネームーブ観測も

一方で資金の流れが株式市場へ移るとの見方も強い。株式市場待機資金である投資者預託金が１００兆ウォン前後で推移しているとの集計が出ており、「株式市場待機資金」が厚みを増したとの解釈が広がる。
イ・ヒョソプ資本市場研究院先任研究委員は「不動産に縛られていた資金が、政府の不動産融資規制と資本市場育成政策が重なり、株式市場へ移動する可能性がある」と分析した。
あふれる流動性が規制（不動産）と収益率（株式）の間でせめぎ合う現状。
カギは（１）金利動向（２）企業業績（３）不動産規制強度の３つだ。
金利がさらに低下し規制が維持されれば、株式市場へのマネームーブは加速し得る。ただし流動性だけで株式相場上昇を説明するのは難しいとの反論もあり、資金の行方は最終的に企業業績と政府規制のどちらに重心が移るかで決まるとみられる。

ＫＯＳＰＩが史上初めて５０００ポイントを突破した１月２７日、ソウル市内の銀行ディーリングルーム