米・ロ間の唯一の核兵器統制条約である「新戦略武器削減条約（Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ）」が５日、公式終了した。２０１１年に発効した同条約は、米・ロ両国の実戦配置戦略核弾頭数を１５５０個に制限、３大核投発手段であるＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機を計７００基以下に制限した。しかし、後続協商がないため、両国は核兵器の増強を制約する法的拘束から自由になった。条約の延長や新たな核軍縮に関する米・ロ・中の立場の差も鮮明だ。
米国は、中国が参加しない核軍縮合意は意味がないという立場だ。ルビオ国務長官は４日、「トランプ大統領は２１世紀の真の軍備統制は中国の膨大でかつ急速に増加する核備蓄量を考慮しないと不可能だと明確に言った」と話した。中国を含む新たな核軍縮枠が必要であることを確認したわけだ。トランプ大統領は、ニューヨークタイムズとのインタビューで「協定が終了すれば終了だ」「われわれはもっと良い合意をする。おそらく２、３国が加わる可能性がある」と述べ、中国を含む多国間核軍縮協商構想を示唆した。
ロシアは「Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ」の終了を米国のせいにした。プーチン大統領が昨年９月、核兵器制限を自発的に１年間履行することを米国に公開提案したが、米国の公式回答がなかったという。ロシア外交部は同条約終了の前日の４日、「われわれはこれ以上いかなる義務や対称的な宣言に拘束されず、原則的に次の措置を選択する自由があると仮定する」と表明した。
中国は、三者の核軍縮議論に否定的だ。核電力が米・ロより顕著に少ないという理由からだ。中国外交部は３日、「中・米の核兵器レベルは全く違う」「現段階で中国に（核軍縮）協商への参加要求は公正でも合理的でもない」と断った。米国防部は中国の核弾頭数が３０年に１０００個、３５年には１５００個に増えると見ている。
トランプ大統領は４日、習近平主席と通話後、「長く詳細な通話だった」「貿易、軍事、中国訪問（４月）、台湾、ウクライナ戦争、イランの現状況、中国の米国石油・ガス購入、追加の米農産物購入検討、航空機エンジン供給などとても肯定的だった」と伝えた。
米・ロ両国は、米・ウクライナ・ロがＵＡＥのアブダビでの３者終戦協商（４日）でも両国間高位級軍事対話に合意した。習近平主席はトランプ大統領との通話の前に、プーチン大統領との画像会談で、「Ｎｅｗ　ＳＴＡＲＴ」終了問題など安保懸案を議論した。一方、米国務省は、国連安全理の対北制裁会が対北人道支援事業制裁免除を承認したことへのコメントを拒否。米国は北韓を核保有国として認めている。

（洪熒）