地方選挙（６月３日）を控えて内乱政局の緊張が高まっている。与野党は党の選挙態勢整備を急いでいる。李在明が任命した「３大特検」の不法捜査と起訴が裁判を通じて明らかになりつつある。金建希特検（閔中基特検）が起訴した裁判では公訴棄却が続く中、現政権の社会主義独裁に対する抵抗が拡散している。

　法治回復と国家正常化のための右派・愛国勢力の抵抗が朴槿惠大統領弾劾政変（２０１６年１２月）以来９年以上続いている。今も左翼全体主義独裁に対する国民的抵抗の中心となっている。「自由大学」など青年層が中心である抵抗とデモが極寒の中で続いている。
右派勢力を再建のための学習会などが多様に展開される中、全国の教授６３００人が会員の「社会正義を望む全国教授の会」（正教会）が５日、時局宣言を発表した。長文の声明は、立法・司法・行政に加え、メディアまで掌握した李在明集団が「執権８カ月で国政の安定どころか司法・言論・宗教・経済全般で暴走している」「李在明政権の路線は社会主義独裁に向かっている」「来る地方選挙の前に徹底した真相究明が必要」と強調した。
正教会はまず特検を前面に出した「内乱捏造」捜査が法治主義を毀損していると主張。特に非常戒厳は憲法上の大統領の権限であるにもかかわらず、不法と断定し、証言の信憑性が崩れたにもかかわらず裁判が続く点を糾弾した。正教会は、メディアの掌握と表現の自由侵害と関連し、７月に施行予定の情報通信網法とメディア仲裁法が偽ニュース防止を名分とした事実上のＹｏｕＴｕｂｅ・ＳＮＳなどメディアを統制する手段だと主張した。懲罰的損害賠償規定は、言論の萎縮と国家主導の情報統制につながり得るとの懸念も提起した。
特定の宗教団体の押収捜索と関係者の逮捕、包括的差別禁止法及び宗教団体解散法の発議は、憲法が保障した宗教の自由と財産権を根本から毀損すると指摘した。特に令状のない調査可能性と残余財産の国庫帰属条項は事実上国家による宗教弾圧と批判した。
経済政策と関連、法人税や最低賃金の引き上げ、黄色い封筒法・重大災害処罰法などで企業活動が萎縮し海外移転が加速化していることを指摘。不動産政策も土地取引許可制の拡大と保有税の引き上げで財産権と居住移転の自由を致命的に侵害していると糾弾した。
不正選挙問題を提起、事前投票制と電子開票システムを疑惑の核心と指摘し、投票所の手開票の導入と期日前投票の廃止を要求した。ドイツ憲法裁判所の判例を引用、「国民が直観的に検証できない選挙制度は民主主義を毀損する」と強調した。
李在明は、失敗した「３大特検」を補完して右派粛清と内乱裁判を加速化するための「２次総合特検」に曺国革新党が推薦した權昌榮弁護士を任命した。司法府が左翼独裁に屈服した。ソウル中央地裁は９日、全体判事会議を開き、内乱・外為・反乱犯罪事件を専担する裁判部の構成基準を議決した。法官経歴１０年以上の部長判事で構成する対等裁判部を２つ指定することにした。一方、内乱事件控訴審を担当するソウル高等法院も５日、抽選を通じて内乱事件を専担する裁判部として刑事１部と刑事１２部を指定した。
弁護人の法廷弁論が命をかける行為になった。韓悳洙元総理に懲役２３年を宣告した李珍官判事が５日、金龍顕前国防長官の弁護人（李夏祥）に不法に監置（２週間）を命令。弁論権の剥奪で法治破壊なのに、司法府と弁護士団体は沈黙する。
「国民の力」は、弾圧や内紛の中でも韓東勳・金東赫・裵賢鎭など裏切り者を除名し、党名と党憲、綱領を改正、保守政党としての路線を全面再定立する。「建国」「反共産主義」「産業化」「自由民主主義」「６・２５戦争」など核心キーワードを綱領の全文に明示、保守・右派の歴史観と理念的座標を再構築する。「基本所得」など左傾化した政策路線は綱領から完全に削除する。

（洪熒）