８日の第５１回衆議院議員総選挙で、自民党が単独３１６議席を獲得し、戦後最多の歴史的圧勝を収めた。定数４６５の３分の２を超える大勝利により、憲法改正発議も可能な盤石な基盤を築いた。与党全体（自民＋維新）では３５０議席超を確保し、高市政権の政策推進が加速する見通しとなった▼この選挙結果を韓日米の三カ国協力強化に向けた大きな追い風としたい。現在、韓日関係は高市早苗首相と李在明大統領の間で良好に推移しており、１月の奈良首脳会談ではシャトル外交の継続と経済安保・科学技術分野での包括的連携が確認された。北韓の核・ミサイル問題やアジアの安定に向け、韓日が戦略的に協力していく契機とすべきだろう▼一方、トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」の強硬路線を維持しつつ、同盟国への負担増を求める姿勢を崩していない。だが韓日米の連帯がインド太平洋の抑止力として不可欠であることは明白だ。高市首相は選挙後の記者会見で「責任ある積極財政」と並び、「日米韓の緊密な連携をさらに深化させる」と強調。北韓非核化や中国への対処で三カ国が一丸となる重要性を訴えた▼今後の鍵は、韓日関係の持続的な改善を基盤に、韓日米の協力枠組みを現実的に構築することだ。経済安保でのサプライチェーン強化、共同軍事演習の拡大、技術共有の推進などが具体策として浮上する。韓日政府は、トランプ政権の政策と折り合いをつけつつ、三カ国連帯をアジアの安定の柱に据えていくことが重要ではないか。