国民の激しい反対にもかかわらず、不正選挙を通じて左翼全体主義独裁の永久執権を企画・実行してきた李海瓚の社会葬（１月３１日）を強行した李在明一党が、地方選挙（６月３日）を前に彼らの内乱を完成させるため「３大特検」の失敗を挽回するための「２次総合特検」に着手した。李在明反乱勢力の走狗となった国防部が、国軍を破壊、愛国勢力の闘争対象となった。全体主義独裁を牽制すべき野党は混乱状態だが、与党も、地方選挙を前に、次期大統領職を狙う鄭淸來代表が曺国革新党と合党を推進、熾烈な権力闘争が本格化、内乱・内戦が混戦だ。

 

　国防部が１２・３非常戒厳のとき命令により出動した准将２人と大領４人を懲戒委員会に回付、命令により戒厳業務を遂行、国会に出動した特殊戦司令部の７０７特任団長の金賢泰大領など大領４人（１月２９日）と准将２人（同３０日）を罷免した。皆不拘束裁判中だった。
大統領の憲法上の権限により戒厳業務に動員された数多くの軍人たちが捜査機関と内乱特検によって不当な調査を受け、尹錫悦前大統領を内乱の首魁にすることに協力するように懐柔、強要された。生中継の内乱裁判で弁護人たちの激しい努力によって、李在明が任命した内乱特検の不法・不当捜査と起訴、特に捏造した証拠と虚偽証言強要などが明らかになった。
先週末、国防部が罷免した大領と将星たちは、李在明側の懐柔と虚偽陳述の強要に協力しなかった。ところが、殆どのレガシーメディアは本物の内乱勢力である李在明側が捏造した主張（偽ニュース）だけを伝えている。
非常戒厳のとき、国会に出動した７０７特任団長の金賢泰大領は、与党と特検とレガシーメディアの一方的な偽ニュース、謀略に対抗し、自分のＦａｃｅｂｏｏｋに「７０７特任団の出動は統帥権者の正当な命令だった」「建物封鎖や確保任務だけを遂行した」と主張した。また「一人の国民も傷つけなかったが、部隊員らは不当に暴行、暴言を受けた」などを書いた。
金賢泰大領は、国防部から罷免された後、自分と軍の名誉回復のため国民への訴えを発表した（１月３０日）。彼は国防部が非常戒厳に事前共謀したと捏造され、懲戒委員会を開き罷免した状況を国民に告発、「暴力輩もそれなりの義理があるというのに破廉恥を超え、血も涙もなく部下を捨てる国防部の行動と軍首脳部の行動を考えると憤りを覚える」と言った。全ハンギル（本名全裕錧）ニュースの代表は、金賢泰大領の名誉回復のためすべての訴訟費用を全額支援すると宣言（１月３０日）した。
李在明は、就任直後から「９・１９南北軍事合意」の復元を推進している。彼らはまず軍事境界線（休戦線）上空の飛行禁止区域復元を北側に提案する案を推進中だ。李在明は昨年９月には国軍が血をもって護り抜いた軍事境界線の基準を北側にもっと有利に変えた指針書を前方部隊に下達した。
平壌の金正恩は、大韓民国を敵国と明記する憲法改正や第９次党大会を準備中なのに、李在明一党は、北側に対しては限りなく好意的に対し、軍統帥権者の憲法上権限による命令を履行した国軍将校たちは苛酷に弾圧、処罰している。
李在明党と曺国革新党は２日、「２次総合特検」の２人の候補（全俊喆、權昌榮）を推薦した。李在明は２人中特検を任命する。
選管委が１月３０日、選挙制度の死角地帯を認めた。国会で野党議員の質問への答弁で、韓国に居住していない外国人（大半が中国人）が地方選挙の時だけ入国し投票してきたことを認めた。　　　　　　　（洪熒）