在外同胞庁の庁舎移転問題を巡り、在外同胞庁と仁川広域市の対立が表面化している。
仁川市は「バランス型の地域の発展と約束」を前面に出して移転反対の立場を示し、在外同胞庁は「政策の要である在外同胞の利便性とアクセス」を理由に再検討の余地を残している。
同胞庁は論争の初期段階で「あらゆる可能性を排除せず検討している」として沈静化を図ったが、劉正福・仁川市長はＳＮＳを通じ、「庁舎の場所について、ソウルは当初から検討対象ですらなかった」との趣旨で反論した。
これに対し、同胞庁は２３日に配布した説明資料で、「当時の会議録などによれば、在外同胞の世論調査では７０％以上がソウルを希望していたが、政治的な事情が絡み、庁舎の敷地が仁川に決まった」と再反論した。
現在、同胞庁の立場は「移転の暫定保留」だ。その代わり、仁川市に対し、同胞庁の仁川定着に向けた４つの前提条件を提示した。
具体的には（１）現庁舎の賃料引き上げ計画の撤回（２）同胞の庁舎訪問に伴う不便の解消（３）誘致当時に仁川市が約束した支援の履行（４）空港およびソウルへのアクセスが良好な安定的庁舎の確保の４点である。
同胞庁が根拠として挙げたのが、民願窓口利用統計だ。ソウル・光化門の民願室は月平均５００人が訪れているのに対し、本庁の窓口利用者は月平均４１・９人にとどまった。このため、松島の民願室は２０２４年１２月から仁川国際空港へ移転し運営されている。
同胞庁と仁川市の応酬は、事実関係を巡る論争へと発展する様相を呈している。現庁舎の賃貸契約が６月に満了することを踏まえると、移転問題は３月までに結論を出さなければならない状況だ。
最終的な焦点は、同胞庁が求める「同胞の利便性」改善要求に対し、仁川市がどのような代案を提示できるかにかかっている。
（ソウル＝李民晧）