今年１月３日深夜、米国軍の電撃的な軍事作戦でベネズエラの独裁者マドゥロが生け捕りにされ、米国本土に押送、拘束された。６年前の同日、イラン軍司令官ソレイマンがイラク空港で米軍無人機によって斬首された日だ。
マドゥロ逮捕は、一国の政権交代の域を越え、世界中の民主主義を蝕む「国際不正選挙カルテル」に対する宣戦布告であり、背後にある中国共産党に向けられたトランプ政権による致命的な一撃でもある。今回の作戦は、人類史上最も精巧に設計された「不正の鎖」を断ち切る歴史的ターンニングポイントとなっている。トランプ大統領がマドゥロを射殺せずに生け捕りにした理由は明らかだ。彼は２０２０年の米大統領選挙を揺るがした電子開票操作疑惑の実体を明らかにする最も強力な「生き証人」だ。ベネズエラの「スマートマティック（Ｓｍａｒｔｍａｔｉｃ）」システムは過去、チャベス時代から「絶対に負けない選挙」のために設計された不正選挙操作装置だ。
トランプ大統領は拘禁中のマドゥロ側から大統領選挙操作について決定的な自白を得ており、陰謀論などという言葉で覆い隠されない、核心的な捜査結果であることを宣言した。イーロン・マスク氏もまた、莫大な個人資金を投入。このカルテルを擁護してきた政治勢力を「清掃」することに参加している。
今回の作戦で、米軍は秘密兵器を動員、１人の被害者も出さずマドゥロの精鋭警護員約８０人を除去した。中国代表団と会ったばかりで、マドゥロが逮捕されても何の手も打てなかった中国の無力さを象徴的に示している。

◇韓国は国際選挙詐欺の「実験場」

米国捜査当局は「韓国の選挙システムをグローバル不正選挙の本体」と名指しした。米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の資金が世界選挙機関協議会（Ａ-ＷＥＢ）に流れ、この資金が開発途上国１００カ国に親中候補当選の不正選挙に使用されたとされている。また、Ａ-ＷＥＢは韓国企業であるミルシステムズの電子開票機をアルゼンチン、コンゴ、イラクに輸出するよう支援、該当装備が導入された国で不正選挙疑惑と暴動が相次いで発生した。
ミルシステムズの電子開票機は２０年、米国大統領選挙と韓国の４・１５総選挙不正選挙に使われスマートマティック・ドミニオンシステムと共に国際不正選挙カルテルとして知られている。
尹錫悦前大統領が言及した「国際不正選挙カルテル撲滅」と「ハイブリッド戦」に対する警告は今や米国の圧倒的な証拠と相まってその事実が証明されている。特定の政治勢力が独自に敢行できないこの巨大な国際的連帯が、韓国を実験場として全世界に移植されたという疑惑はもはや否定できない真実の入り口に来ている。
マドゥロの没落は習近平の「一帯一路」戦略に打ち込んだ匕首だ。ベネズエラは中国の経済植民地であり、米国大陸の前進基地だった。しかし、マドゥロ政権の崩壊とともに中国が注ぎ込んだ天文学的な資金は紙切れになり、ロシアの「石油洗浄」経路もまた遮断された。

◇親中勢力に向けた全方位的圧迫

これは米国の縄張りに中国の旗を下ろさせない独裁勢力に対する強力な警告である。中国は現在（１）不動産崩壊（２）青年失業（３）人口消滅（４）技術戦争完敗―という４大災難に直面しており、今回の事件は、彼らの影響力が退潮していることを知らせる証である。
同時にトランプ政権の矢は韓国内の親中左派勢力に向かっている。米国はクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）のような米国企業を弾圧しながら、中国アリペイなどに個人情報を流出したカカオペイには沈黙する韓国の政治状況を「米国企業解体作戦」と規定した。通貨スワップ拒否と半導体関税圧迫は単なる通商紛争を越えた政権交代のシグナルである。
トランプ大統領がダボスフォーラムで不正選挙の起訴を宣言したことと相まって、韓国の選管委や関連政治家が米国の捜査当局の標的になり、近く米国の捜査機関の公式発表によって世界的な「大粛清」として韓国の政治的地殻変動が起きるだろう。

高永喆（コ・ヨンチョル）
拓殖大学客員教授、韓国統一振興院専任教授、元国防省分析官。著書に『金正恩が脱北する日』（扶桑社）など。