在外同胞庁（金炅俠庁長）が昨年１２月末日に公表した「２０２５在外同胞現況」によると、２４年１２月３１日時点での世界１８１カ国に居住または滞在する在外同胞の総数が７００万６７０３人であったと算出された。
２年前の２２年末（７０８万１５１０人）と比べ、１・０６％（７万４８０７人）減少した数値となっている。全体の規模としては前回の調査より小幅に減少した半面、在日同胞数は統計基準の見直しにより２０％近く増加された。
今回の統計で最も注目される変化は、在日同胞数の急増だ。在日同胞は９６万９７０人と集計され、前回統計比１９・８０％（１５万８８５２人）増加した。日本国内の国際結婚家庭の子ども達の人数が今回の統計から加算され、これまで未集計であった人口の加算が主な要因とされている。
在外同胞庁は今回の調査から、日本で出生した国際結婚家庭の子息女を在外同胞の範囲に含めた。これにより、従来の統計から除かれていた人数が加算され、在日同胞数が実態に近づいた一方、在中同胞数は減少傾向を示している。
中国に居住する在外同胞は１８４万８２４１人で、前回統計比１２・３９％（２６万１４８６人）減少した。中国国内の経済環境を背景に、韓国への帰還や第三国への移住が増加したことが主因とされる。
在米同胞数は、人口センサス調査の未参加率が従来の２６％から１５％に調整された影響で、１・４９％減少し、２５５万７０４７人となった。ロシアおよびＣＩＳ地域も、ウクライナ戦争の影響により２・４５％減少した。
国籍別では在外国民（韓国国籍者）が２４０万２０２６人、外国籍同胞が４６０万４６７７人だった。滞在資格別では、留学生が３・２９％、永住権者が１・３７％増加した一方、一般滞在者は６・５７％減少した。
国別の在外同胞規模は、米国（２５５万７０００人）が最も多く、次いで中国（１８４万８０００人）、日本（９６万人）、カナダ（２６万３０００人）、ベトナム（１９万２０００人）の順だった。
在外同胞庁は、統計の信頼性向上を目的に、在外同胞および統計の専門家が参加する「在外同胞現況統計委員会」を初めて設置し、検証手続きを経たと説明した。（ソウル＝李民晧）

最新の「在外同胞現況」では在日同胞総数が増加