李在明集団による内乱が絶頂へ走っている。大統領室を再び青瓦台へ戻した（昨年１２月２９日）李在明が、国務会議で特別裁判部設置や情報通信網検閲法公布案を可決（同１２月３０日）。半年も残っていない地方選挙の前に人民裁判式の内乱裁判を終え粛清を終える心算だ。
李在明が４日から３泊４日の日程で訪中した。李在明の中国国賓訪問は、文在寅が２０１９年１２月、中国成都での第８次韓日中首脳会談以来６年ぶりだ。２６年に初の訪問国として中国を公式訪問したのは、単なる外交日程ではなく、急変する国際情勢に対応する中長期構想を提示する意味を持つ。
ところが、李在明は、国際法よりも力による国際秩序の時代が来たことを象徴する、米国のベネズエラ大統領夫婦の拉致事態中、２６年を韓中関係「復元の元年」にすると宣言した。
与党は尹前大統領などに対する内乱裁判の一審判決が遅れていると裁判部を非難している。だが、内乱裁判の１審の求刑（１３日）と判決が遅れたのは、特検が１２月末に内乱裁判が事実上終わった後に公訴状を変更（１００ページ分量から２倍以上に）したためだ。ところが、李在明集団は内乱裁判で尹前大統領に無罪が宣告される場合に備え、２次総合特検法を１５日に発議するという。
荒唐な事態が起きた。内乱裁判の１審の判決前に、国防部の特別諮問委員会が８日、国軍創設後約７８年間、名称と形態を変えて存続してきた国軍防諜司令部の解体勧告案を発表した。尹大統領が非常戒厳令を宣布したとき、核心役割を遂行、内乱に積極的に加担、重要任務を遂行した道具だったと断定したのだ。防諜司が「内乱」に加担したという法的判断なしに、「防諜司が内乱の道具だった」と諮問委員会が断定し解体を勧告したのだ。
李在明は尹前大統領を内乱首魁罪で求刑する１３日の訪日、奈良で高市総理と会談する。
昨年１２月末、企画財政部が国防部予算１兆８０００億ウォンを支給できない事態が起きた。李在明政権が、予算を早期執行したのに、下半期に税収が予想ほど入らず、国庫が空になったためだった。除隊する兵士たちに支払う積金を遅れて後から送金したという。防衛産業の中小企業への納品代金も遅滞した。
李在明は北京で、北韓との早期の対話再開のため中国の建設的役割を要請し、中国も韓半島の平和と安定のための努力の重要性を強調したという。しかし平壌側は韓国産無人機が北韓に侵入（２５年９月と１月４日）し撃墜したと発表した。