韓国企業の海外直接投資（ＦＤＩ）残高が初めて７０００億ドルを超えた。また、海外子会社の利益留保金も過去最高を更新。企業が海外で稼いだドルを国内に送金しないことが、ウォン安を一段と加速させているとの指摘が出ている。
韓国銀行によると、２０２５年第３四半期（３Ｑ）末の海外直接投資残高は７０６９億ドル（約１０４３兆ウォン）。９カ月で約５００億ドル増加し、年間輸出額に匹敵する水準となった。
問題は「投資の偏り」だ。外へ出る資金が増える一方、外国からの投資流入は鈍い。今年上半期の海外直接投資額は２９８億９０００万ドルだったが、同期間の外国人による直接投資（流入）は１３０億９０００万ドルにとどまり、流出が流入の２倍を超えた。
さらに深刻なのは、海外子会社の利益さえ国内に還流していない点だ。韓国銀行によると、海外法人の利益留保金は１１４４億ドル（約１６９兆ウォン）で最高値を更新した。

　固着しつつあるウォン安打つ手乏しい政府

企業は国内でも同様で、ウォン安を懸念して輸出代金をウォンに替えずドルで保有する傾向が強まっている。主要５行の法人ドル預金残高は、１１月末時点で５３７億４０００万ドルと５カ月で４０億ドル増加。「ドルで持ちこたえる」姿勢が鮮明だ。こうした動きは外為市場の需給不均衡を招き、ウォン安を長期化させる一因となっている。
政府は輸出企業がドルをウォンに替えた際、政策資金や税制優遇を連動させる案を検討中だが、実質的な進展は乏しい。資本流出のスピードに追いつけなければ、ウォン安基調は固定化しかねない。