韓国政府とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）子会社の英半導体設計アーム・ホールディングス（ＡＲＭ）は、韓国国内にＡＩ人材育成教育機関を設立する。今後到来する次世代技術である「人工超知能（ＡＳＩ）」に対応し、韓国政府が掲げる「ＡＩ３大強国」実現のため、最先端の半導体設計者養成に乗り出す。
李在明大統領とＳＢＧの孫正義会長兼社長が５日、ソウルの大統領府で会談し、覚書（ＭＯＵ）を締結した。会談にはアームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席した。アームは世界最大の半導体設計会社でモバイル向け設計を事実上独占している。
設立するのは半導体設計に特化した養成機関で、相対的に韓国の弱点とされるシステム半導体と自社工場を持たず委託生産する「ファブレス」分野を強化するのに役立てる。光州科学技術院（ＧＩＳＴ）を候補地として検討中。２０３０年までに１４００人の育成を目標としている。
ＡＩ人材養成教育機関の設立は、関連人材の海外流出が懸念されることから、人材輩出に寄与すると期待されている。
韓国銀行の報告書「ＡＩ専門人材の現状と需給不均衡」によると、韓国のＡＩ人材のうち海外勤務者の割合は約１６％で、他分野と比べて約６ポイント高かった。海外で勤務する韓国人ＡＩ人材は１０年には約４０００人だったが、２４年には１万１０００人と大幅に増加している。
また韓国は、ＡＩ技能人材が、そうでない人材と比べてどれくらい高い給与を得ているかを示す「賃金プレミアム」が主要国と比較して著しく低い。
韓国のＡＩ人材に対する賃金プレミアムは約６％となっている。これは米国の２５％の４分の１でしかない。ほかにカナダが１８％、英国、フランス、オーストラリアがそれぞれ１５％であり、大幅に低い水準に抑え込まれている。
日本との半導体関連産業協力については、２３年３月の韓日首脳会談以降の関係正常化に伴い、日本が韓国への半導体材料３品目の輸出管理厳格化措置を緩和するなど、両国企業間の取引が円滑化している。
サムスン電子は供給網（サプライチェーン）の安定化と車載半導体事業の拡大のため、日本企業との協力を強化している。ソニーの経営陣がサムスンの工場を訪問し、車載用メモリーやディスプレイ分野での協業の可能性を議論した事例もある。
韓国政府は米中に並ぶ「ＡＩ３大強国」に入る目標を掲げている。
李大統領は１０月に訪韓した米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯの両トップとも会談。データセンター構築や人材育成、先端半導体開発などで韓国企業と協業する約束を取り付けていた。