韓国経済人協会（韓経協）と経団連は１７日、都内で「韓日財界会議」を開いた。韓国と日本が世界で拡大する保護主義的な通商環境に対処することを盛り込んだ共同声明を採択。改善基調にある韓日関係を背景に民間外交の重要性を確認した。
自由主義経済を重んじる韓日と、高関税政策を推し進めるトランプ米政権とは立場に隔たりがあるが、声明では「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために米国の経済界との連携強化を主張。３カ国でサプライチェーン（供給網）の強靱化や、人工知能（ＡＩ）など先端技術分野で協力する重要性を強調した。
会議には韓国側から韓経協の柳津会長、ロッテグループの辛東彬会長、三養ホールディングスの金ユン会長、暁星グループの趙顕俊会長、ＬＳグループの具滋殷会長、永元貿易グループの成來恩副会長、ＬＧ化学の辛学喆副会長など１４人、日本側からは経団連の筒井義信会長など１１人が出席した。
柳会長は開会のあいさつで「両国が６０年間築いてきた固い信頼の上に、新たな未来である『韓日経済協力２・０時代』を開幕しなければならない」とし、「グローバル環境の急変と不確実性の中で、経済・産業構造が似ている韓日両国が供給網の再編と国際規範の議論において意見を同じくしなければならない」と提言した。
筒井会長は、より公正で多国的な自由貿易体制実現のために世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を推進し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）など経済連携協定（ＥＰＡ）の深化・拡大を共に図らなければならないと強調した。