韓日両国のインバウンド需要は今年、急成長を遂げている。日本は上半期で２１５１万８１００人、年間予測４０２０万人を記録し、消費額は８兆円超。韓国は５５８万人（１～４月）、年間１８７３万人を見込み、ＫＰＯＰやドラマが若年層を引きつける。両国は豊かな文化力を背景にコロナからの回復をリードするが、季節集中や人材不足が課題となっている。

　韓国のインバウンド観光動向

韓国のインバウンド需要は今年急成長を遂げ、１～４月累計で５５８万人の外国人訪問者を記録し、前年比１４・６％増となった。消費額は５６億２０００万ドル（同１８・６％増）と堅調だ。２月単月は１１３万８４０８人（前年比１０・５％増）、１月から３月は３４２万人（前年比微増）と安定推移。年間目標は１８５０万人で、前年比１３％増。予測値では１８７３万人（２０１９年比７％増）と過去最高を更新する見通しとなった。
中国からの訪問者が全体の２８％（５２９万人）を占め、日本が１９％（３６５万人）、米国８％、台湾７％と続く。１０月単月の上位国は中国（３９万２０００人）、日本（３２万３０００人）、米国（１４万１０００人）、台湾（１３万３０００人）、フィリピン（５万９０００人）だ。
Ｋコンテンツの影響が顕著で、ＫＰＯＰやドラマが若年層を引きつけ、ソウルの「ユーロモニター２０２５年世界都市ランキング」は１４位（前年２６位から１２位上昇）となった。年間消費額は２４年に１６４億５０００万ドル（前年比９・２％増）、一人当たり支出は約１０２１ドル、平均滞在は７・５日。今年の旅行・観光市場収益は１４３億７０００万ドルと予測されている。地方分散を強化し、医療観光やエコ観光を促進中だ。２５年の日本からの訪問者は３６５万人（２４年推定３２０万人比１４％増）と見込まれている。中国からの団体ビザ免除拡大（３四半期開始）がさらなるブーストとなるとみられる。２４年の観光収益は１６４億５０００万ドルで、国内消費を２・５％押し上げる効果があった。
韓国観光公社（ＫＴＯ）は、２月のデータで中国・日本・米国の増加を強調し、多角化を肯定的に評価している。

　日本のインバウンド観光動向

日本は２５年上半期（１～６月）に過去最多の２１５１万８１００人の外国人訪問者を迎え、前年同期比２１％増を記録した。６月単月では３３７万７８００人（前年比７・６％増）で、月間最高を更新。１～４月累計は１４４４万６６２０人（前年比２４・５％増）で、コロナ前の１９年の水準を上回る勢いだ。７月推計値は３４３万７０００人（前年比４・４％増）。年間では４０２０万人の訪問者が見込まれ、前年比１０８・９％、１９年比１２６・１％に相当する。
総消費額は２４年で８兆１０００億円（前年比３８％増、１９年比１６％増）で、２５年も高水準が続く見通し。一人当たり支出は増加傾向で、平均滞在日数は６・１日。政府は３０年までに６０００万人の目標を設定した。

　両国の比較と共通課題

日本（予測４０２０万人）と韓国（同１８７３万人）は、アジア太平洋地域のインバウンド回復をリードし、中国需要が両国の成長を支えている。
日本は消費額で優位性（８兆円超）を持ち、多様な自然・文化アセットを武器に欧米からの観光客を吸引。一方、韓国はＫカルチャーと安全性を訴求し若年層中心に急伸。両国とも春・秋のピーク集中と人材不足が課題。持続可能な観光に向け、デジタルツール導入と地方投資を進める。両国ともパンデミックツーリズム不況を完全に脱したといえるだろう。