李在明が寵愛する金ヒョンジの正体を極力隠すため、彼と従北勢力の連結・連帯実像が改めて注目されている。金ヒョンジは、李在明が城南市長として政界入りするときから、主思派（京畿東部連合、統進党、李石基のＲＯなど）との連絡役だった。金ヒョンジは、李在明が関わる犯罪や裁判にも深く介入してきた。金ヒョンジと李在明は、「犯罪共同体」「経済共同体」だ。韓国を左翼全体主義国家にしている李在明一党は、国会の国政監査権を司法府（大法院）の決定的無力化の武器としている。１３日から国会の国政監査が始まったが、李在明も四面楚歌に直面しつつある。

　公務員全体の０・５％以内に該当する高位職であるにもかかわらず、基礎的な身の上さえ謎の金ヒョンジに対して出身地や親、小学校に関する情報を提供する人に１億ウォンの補償金を提供すると右派の全光焄牧師が公言した。
与党（共に民主党）はもはや暴徒だ。暴徒らは、国会を根拠地として自由民主体制を決定的に破壊している。暴徒らの頭の中に「３権分立」などない。李在明集団は、毛沢東の紅衛兵の再来だ。与党は李在明裁判が再開されるのを阻止するため、曺喜大大法院長を９０分間も国会に監禁、李在明の選挙法違反裁判を追及した。
与党は、李在明を救うため既存の法体系を揺さぶり、李在明を処罰する法的根拠そのものを除去しようとする。刑法３５５条の背任罪を取り除く法改正を進めている。背任罪を削除すれば裁判中の李在明の３つの事件はすべて免訴判決を受ける。李在明の共犯たちと、数多くの犯罪者を処罰できなくなる。李在明を救うため途方もない経済的、社会的に混乱と危険を甘受するということだ。法を通じて犯罪を抑制するのではなく、犯罪を助長し、個人と企業の被害を救済することが難しくなる。
李在明が任命した特検の暴走・乱動が彼らも統制できない状況に入っている。李在明集団は、検察庁を廃止する法を通過させたが、新しく作られる「公訴庁」の検事に警察などの捜査に対して補完捜査権を付与するかさえ定められていない。
金建希特検に派遣された検事４０人は、検察庁廃止と特検法の矛盾について閔中基特検に立場の表明を要求した。内乱特検に派遣された検事５９人の大半も検察庁廃止に抗議、内乱裁判に出る検事９人中７人が黒い喪服で法廷（３日）に出た。
特検は、あらかじめ結論を決めて捜査している。このような特検の過剰・強圧捜査がついに死者を出した。金建希特検（閔中基）の取り調べ（２日）を受けた京畿道楊平郡丹月面長が１０日、強圧的だった調査への悔しさと鬱憤で自殺した。野党は１２日、閔中基特検に対する特検法を発議した。庶民民生委が１３日、閔中基特検を職権濫用などで告発した。
内乱特検（趙垠奭）は、無差別召喚、拘束を拡大している。尹錫悦前大統領の保釈は許さず、尹大統領弾劾の導火線となった洪壯源は召喚捜査もしない。ところが、韓悳洙前国務総理を内乱首魁幇助などとする２次公判（１３日）で途方もない真実が分かった。
憲法裁判所は尹大統領を弾劾したとき「非常戒厳宣布の前、国務会議が正式に開かれなかった」と判断したが、特検が公開した昨年１２月３日の大統領室のＣＣＴＶの動画（写真）には、国務会議が正式の手続きで行われた状況が収録されていた。国務総理、国防部長官、法務部長官など国務委員が集まり、非常戒厳発令関連の議論や決裁手続きを踏む場面があった。憲裁が判決文で公開した「国務会議が形式的に報告のみ行われた」との判断と明確に反する。
ところで、李在明一党も内外的に四面楚歌に追われている。第２のＩＭＦ事態への憂慮が高まっている。警察は、暴圧体制の走狗となり、民生と治安を無視する。国民の不安と怒りが臨界点に達している。李在明はポピュリズムのばら撒きや「戦時作戦権回復」など、反米を刺激、支持勢力の結集を図るだけだ。李在明にとっては韓国を支配と搾取の対象にし、韓国人たちの嫌悪を買っているトランプ大統領が有難いだけだ。