韓国の国内の対立がますます先鋭化している。建国以来、司法体系が最も攻撃され崩れている状況こそ内乱だ。要するに、司法体系が崩れればそれが内乱といえる。では、誰が内乱勢力・内乱犯なのか。言うまでもなく司法体系を破壊する者が内乱勢力だ。司法府を形骸化する特別裁判部の設置に向けての国会の暴走は立法クーデターだ。尹錫悦前大統領などに対する内乱裁判が李在明などの内乱（反乱）の実状を明らかにしている。裁判で起訴容疑に対する証拠が足りず証拠捏造の情況が明らかになっている。拘束事由が存在しないという法曹の意見書を提出されるほどだ。

　李在明一党は、内乱裁判が彼らの思惑通りにならず、逆に、彼らの反逆の真相が法廷で明らかにされるのを防ぐため曺喜大大法院長を除去しようとする。彼らは今でも李在明に対する裁判が再開されるのを恐れ、それを阻止するのを最優先にしている。それで内乱特別裁判部を作ろうとするわけだ。司法府の無力化に総力を傾けるしかない。
与党が判事を弾劾、司法府を圧迫するや、裁判官たちが猛反発している。これまで左派だった一部の判事たちまで反発している。曺喜大大法院長は司法府の独立を強調している。法院行政処は、乱特別裁判部の置法案は違憲だと指摘した。憲法学者たちは、拘束延長が権力濫用であると指摘する学術討論会まで開いた。法院内でも、尹大統領の長期拘束は違憲の可能性があると指摘している。
表現の自由が崩れた。個人に対する検閲やデジタル監視体系が日常化すると、市民たちが自己検閲を日常化し始めた。このような状況に、法曹全般が反撃に出た。裁判官たちが李在明に対する裁判再開を要求している。尹大統領を弾劾した憲裁すら内乱特検法の憲法訴訟に対し審議の着手を決めた。
尹前大統領側は９月８日、内乱特検法と関連して法院に違憲法律審判提請を申請し、憲法裁判所に直接、憲法願いを提起した。特検法が「立法府が行政府固有権限である捜査権に直接介入、特定政党を排除したまま特検を任命し、捜査範囲と対象を指定することで権力分立の原則を根本的に毀損した」と主張した。
また、国会在籍議員の５分の３以上が賛成すれば、押収・捜索に関する令状主義を排除できるようにした条項について「憲法が保障する身体の自由を無力化することで、憲法の根本原則を正面に違反した」と指摘した。特検に派遣された検事たちも検察庁の解体に反発、検察庁復帰を申請した。
憲法裁は９月２３日、尹前大統領側が提出した憲法願い請求事件について本案判断手続きを決めた。憲裁法は、憲法訴願は、まず裁判官３人で構成された指定裁判部が形式的要件を審査、要件に問題がないと認めれば、９人の裁判官が参加する全員裁判部に回付する。今回の決定は、事件が却下されず、憲法的論争の場で正式に扱われる意味を持つ。
内乱罪裁判は週３回程度開かれている。ところが、尹大統領側は、捜査権のない事件を起訴した事件は公訴を棄却するという大法院の判例を挙げ、内乱罪に対する捜査権のない公搜処が尹大統領などを起訴したのは違法と主張、公訴棄却を求めている。
尹大統領側は防御権と収監生活が不可能ほど悪化した健康を理由に病保釈を請求（９月１９日）した。この保釈請求に対する裁判も行われた（９月２６日）。この保釈裁判は司法が正常に機能しているかを示す象徴となった。
尹前大統領の弁護人団が法院に保釈を請求しながら「拘束状態で週４回公判が進めば反対尋問の準備はもちろん正常な公判進行は不可能」と、釈放された状態で裁判を受けるように申請した。尹前大統領は内乱特検の外にも、金建希特検と海兵特検が追加起訴をすれば、拘束状態で裁判を受ければ防御権を行使ができない。
国際社会も、尹大統領の保釈の拒否を基本権問題として捉え、釈放を要求している。もはや韓国の自由民主体制が機能するかを示すバロメーターとなった。尹大統領を収監したままＡＰＥＣ首脳会議（１０月３１日）が開催できるか。