韓国の１人当たりの国民所得（ＧＤＰ）が２２年ぶりに台湾に追い抜かれる見通しだ。人工知能（ＡＩ）という第４次産業革命の波に乗った台湾が急成長を遂げる一方、韓国は１０年以上も３万ドルの壁に閉じ込められ低成長の泥沼に沈んでいる。革新の欠如と硬直した経済構造がもたらした「予見された危機」だと指摘されている。
台湾の最近の経済成長は目を見張るものがある。今年第２四半期の成長率は８％で韓国（０・７％）を大きく上回り、年間成長率見通しも４・５％に迫る。この高成長に支えられ、今年台湾の１人当たりＧＤＰは３万８０６６ドルで韓国（３万７４３０ドル）を上回ると予想されている。
さらに台湾は来年「１人当たりＧＤＰ４万ドル時代」を開くと見込まれる。急成長をけん引したのは半導体とＡＩ産業に対する「選択と集中」戦略だった。台湾は世界のファウンドリー市場の７０％を握るＴＳＭＣを筆頭に、部品・装置・設計分野の革新企業を育て、強固な産業生態系を築いた。
政府の全面的な支援も決定的だった。２０２１年の干ばつ時に農業用水まで引いてＴＳＭＣ工場に供給した逸話は広く知られる。また人材不足を解消するため大学が半年ごとに半導体専攻の新入生を募集できるよう制度を改めるなど特例的な政策を続けた。ＧＤＰの１％以上をＡＩインフラに投資した効果も重なり、ＴＳＭＣは急成長し時価総額がサムスン電子の３倍を超えた。
一方、韓国経済は１１年連続で１人当たりＧＤＰ３万ドル台にとどまり、０％台の低成長が常態化している。最大の要因は新成長動力の不在。韓国の１０大輸出品目のうち八つが２０年前と同じだ。硬直した労働市場と規制は企業革新を阻み、核心人材の流出も深刻だ。昨年、博士号を持つ理工系人材の海外滞在率が２２・７％に達するなど「頭脳流出」が一層深刻化している。
専門家は、今からでも切迫感を持って経済体質を改善すべきだと口をそろえる。規制撤廃と革新企業育成、ＡＩをはじめとする未来産業投資と人材育成に国家的力量を集中すべきだとの意見だ。