李在明政権が全体主義・警察国家化に妨害となる勢力に対する粛清を加速化している。与党（共に民主党）は鄭淸來代表が１５日、党最高委員会で「曺喜大大法院長が反李在明の政治闘争の先鋒長」「大法院長の職から辞任すべき」と公言した。
与党の重鎮たちも一斉に大法院長の辞退を主張し始めた。秋美愛国会法制司法委員長も１４日、ＳＮＳで「曺大法院長は憲法守護を口実に司法独立を叫ぶが、内乱犯を裁判遅延で保護している」と辞退を要求した。
この事態は、先月、韓悳洙前国務総理の拘束令状が棄却（８月２７日）されるや、大法官を２６人に増員。内乱特別裁判部設置など与党が３権分立否定する違憲的な行動に出た。これに対し、曺喜大大法院長を中心に司法府が強力反発し、尹錫悦前大統領の内乱裁判も与党の期待通りに行かず、司法府の粛清に出た。
大統領室の姜由楨代弁人は１５日の午前ブリーフィングで、与党の曺喜大大法院長辞退要求に対して「原則的に共感する」と述べ、民主党の主張に事実上同調した。だが、大統領弾劾の口実を与え兼ねないなど問題になるや、わずか１時間後のブリーフィングで、自分の発言を釈明、修正したブリーフィングの速記録も原状回復した。
共に民主党や大統領室の大法院長辞退要求と関連し、法曹界は「独裁政権時代にも大法院長の辞退を公開要求したことはない」「三権分立と国家システムを崩す危険な発言」と強い批判が噴出した。
一方、与党が野党（国民の力）を内乱政党として解散させると公言する中、検察は１５日、６年近く延ばしてきた「国会ファーストトラック衝突事件」で起訴された羅卿瑗国民の力議員と黄教安「自由と革新」代表にそれぞれ懲役２年と１年６月の実刑を求刑した。１審宣告は１１月２０日だ。