新たに就任した金炅俠在外同胞庁長が１０日、「７００万人の在外同胞社会との連結を超え『連携』を強化し、韓国の未来の成長動力とする」と明らかにした。国会議員時代、自らが発議して設立を主導した在外同胞庁のトップを務めることになった金庁長は「今回の就任は感慨深い」とし、抱負を語った。
金庁長はこの日、就任式で「同胞社会が持つ経験と知識、グローバルネットワークを韓国社会と積極的につなげたい。そのため各分野の同胞専門家が母国と協業できる『連携プラットフォーム』を築く」と強調した。
金庁長は、同胞庁の４大核心課題として（１）同胞連携プラットフォーム構築（２）ハングル教育などを通じた次世代育成（３）多文化・養子同胞へのきめ細かな支援（４）国内滞在同胞の定着支援を掲げた。
ハングル学校への支援を大幅に拡充し、多文化家庭・養子同胞など多様な背景を持つ同胞が「韓民族としての所属感を持てるよう需要者に応じた支援を展開する」と強調した。
また、人口減少と地方消滅の危機に触れ、国内滞在同胞の重要性に言及した。金庁長は「国内に居住する外国籍同胞は最も現実的な解決策だ。彼らを未来共同体の一員とみなし、韓国語教育と就業支援を強化して韓国社会に安定的に定着させる」と述べた。
「母国と同胞社会との連携」を最優先課題に掲げた金庁長は「サッカーでもゴールよりアシストが重要なように、部署や職責を越えて協力する組織文化を作っていこう」と職員に呼びかけた。
３選議員の経歴を持つ金庁長は、国会外交統一委員会や南北経済協力特別委員会などで活動した外交・安保分野の専門家だ。２０１７年には在外同胞庁新設を骨子とする「在外同胞基本法」を国会で発議しており、大統領室も人事選定の説明で「在外同胞政策への理解度が高い」と評価した。

在外同胞庁長