みんだん生活相談センター（金昭夫所長）が今年度の本国研修会を開き、同胞社会の支援体制強化を明言した＝写真。

法務・生活問題の解決をより専門的に支える場となった。研修会は２日から、３泊４日の日程でソウルの各所で行われ、日本各地で活動中の弁護士、税理士、司法書士などの専門相談員と実務者約４０人が参加した。

李相徳・在外同胞庁長は初日の夕食会に出席、「同胞庁のサービスセンターとみんだん生活相談センターの間にホットラインを設け、在日同胞の問い合わせに素早く応じる体制を整える。在日同胞社会への支援を惜しまない」と述べた。

金利中・民団中央本部団長は、「同胞の現実的な問題解決こそ民団の存在理由」とし、「生活相談センターは民団だけでなく、日本国籍の同胞も利用できる。生活問題解決の窓口になるだろう」とした。

金所長は、「昨年だけで在留資格、法務、労務など約９００件の相談に対応し、同胞の課題解決に尽力した。世代交代と高齢化で相談内容が複雑化しているだけに、本国の最新制度と情報を共有し、支援の質を高めていきたい」と述べた。今回の研修会では、大韓法律救助公団と業務協約（ＭＯＵ）を更新、新韓銀行や在日韓国人記念館などを訪問した。

みんだん生活相談センターは２００７年に設立。税金・相続・家族関係など、韓日両国にまたがる在日同胞の生活問題に対応。同胞社会の「相談役」としての役割を担ってきた。現在、日本全国２１地域で専門相談員が活動しており、２０１１年からは法律救助公団と連携して韓国内の法的紛争支援にも取り組んでいる。

（ソウル＝李民晧）