李在明政権が７日、政府組織改編案を公開した。改編案が国会を通過（２５日）すれば、１９部３処２０庁６委員会の中央政府組織は、１９部６処１９庁６委員会になり、左翼理念に立脚した体制変革態勢を整えることになる。
建国以来存続してきた検察庁が廃止、重大犯罪捜査庁（重捜庁）と公訴庁が新設される。検察捜査権の無力化を狙った「検察改革」の核心争点だった重捜庁の所属は行安部になり、政治権力の直接統制を受ける。公訴提起や維持の公訴庁は法務部傘下に新設される。重捜庁・公訴庁の設置は、法律案の公布日から１年後に施行されるため、政府・与党は、残った争点を国務総理室傘下の汎政府検察改革推進団を構成、議論を続ける。
企画財政部は、税制と国庫、金融など経済政策全般のコントロールタワーとなる働く財政経済部と予算編成と財政政策や財政管理、中長期国家発展戦略を樹立する企画予算処に分離、財政経済部長官が経済副首相を兼任する。企画予算処は国務総理室所属で長官は国務委員だ。環境部は気候エネルギー環境部に拡大改編される。
女性家族部は「性平等家族部」に改名。環境部は産業通商資源部のエネルギー政策機能を吸収、気候エネルギー環境部に拡大改編する。ただ、原発輸出や資源産業機能は産業部が引き続き担当する。放送通信委員会は廃止、放送メディア通信委員会が新設される。特許庁は、国務総理所属の知的財産処に昇格。一方、与党は現在１４人の大法官も２６人に増やす方針だ。