内乱特検を中心に広範囲な粛清が続く中、李在明政権の初の定期国会が１日に始まった。
禹元植国会議長が開会式で、左翼全体主義の永久執権に向けた改憲方針を表明する中、数多くの違憲立法を量産してきた与党が「内乱特別裁判部」設置を推進し４日の国会法制司法委員会に上程するという。要するに「革命裁判部」を作ることだ。憲法は特別裁判所の設置を禁じている。
与党の違憲暴走に対して司法部が反発、大法院の法院行政処は８月２９日、「内乱特別裁判部」設置法案が司法の独立を侵害し、違憲であるとの意見を国会に出した。民主党が推進する「司法改革５大議題」に関しても意見書を提出した。
一方、禹国会議長は、政府組織法と来年度予算は大韓民国の今後５年を左右する最初のボタンだと強調、特に改憲の必要性に言及し、来年の地方選挙日を改憲の一次時限に定め、今回の定期国会で憲法改正特委の構成を提案した。「韓半島平和決議案」採択のため与野の積極参与も求めた。
一方、張東赫議員を新しい代表に選出（８月２６日）した野党は、アイデンティティー回復に向けた本格闘争を始めた。