新韓金融グループ（晋玉童会長）は、第２四半期の業績とともに大規模な株主還元策を発表し、「株主親和経営第１位」の金融持株会社を目指す確固たる姿勢を明らかにした。単に収益性の高い企業を目指すのではなく、株主と利益を共有し、企業価値をともに育てていくグループ像を構築する考えだ。

 ７月２５日、新韓金融の理事会は、８０００億ウォン規模の自社株取得と消却計画を決議した。このうち６０００億ウォン分は２０２５年末までに、２０００億ウォン分は２６年初めまでに消却される予定だ。これにより、発行済み株式数が減少し、１株当たりの価値が向上することで、株主に対する実質的な利益還元が期待される。だが、大規模な自社株消却にもかかわらず、新韓金融の財務健全性は依然として業界最高水準にある。ＣＥＴ１（普通株式資本）比率１３・５９％、ＢＩＳ比率１６・２０％といった主要資本比率がそれを示しており、同社は積極的な株主還元を実行できる財務体質を備えている。

 新韓金融の自信は、堅調な業績にも裏づけられている。２５年上半期の累計純利益は３兆３７４億ウォンで、前年同期比１０・６％増加した。注目すべきは、その利益構造だ。利子収益は前年同期比１・４％の増加にとどまったが、非利子収益は２兆２０４４億ウォン（前年同期比＋４・２％）と高水準を記録し、第２四半期には１兆２６５０億ウォンで前年同期比３４・７％の急増となった。
 これは、証券・ＩＢ（投資銀行）など資本市場を基盤とした収益拡大であり、金利の変動に敏感な利子依存構造から脱却し、収益ポートフォリオを多様化したことを示している。

 新韓金融の動きは、株主価値の向上にとどまらない。「ブリングアップ（低信用者の信用改善）」「ファインディングアップ（隠れた資産の発掘）」「ヘルプアップ（高金利ローンの金利引き下げ）」など、共生型金融プログラムを積極的に展開し、社会的責任と持続可能性（ＥＳＧ）に基づく経営を実践している。これにより、短期的な成果の追求にとどまらず、顧客からの信頼を確保し、健全な金融生態系の構築を目指す姿勢がうかがえる。

 質的成長を通じた利益創出と、積極的な株主還元、社会との共存成長。社員や株主、そして社会を共に成長させるという新韓金融の想いが、韓国金融業界の新たなスタンダードとなるのか注目されている。
（ソウル＝李民晧）