韓米同盟７２年で想像できない事件が起きた。尹錫悦前大統領を内乱首魁として処断するため設置された趙垠奭内乱特検が７月２１日、韓米連合軍の抑制力、特に緊密な情報共有体制の象徴の烏山基地を押収捜索した。尹大統領を弾劾するため大統領官邸まで不法捜索した反逆勢力が、韓半島と周辺地域を監視する早期警報センターのある空軍基地まで押収捜索した。韓米両国軍が共同使用する基地から米軍の高度機密・Ｕ―２機に関する資料まで押収したと報じられた。

　世界中に展開された米国の施設は、敵に占領されない限り、押収捜索の対象となることは想像できない。米国が今後、李在明集団をどう扱うかを決定した。
李在明政権の正体は人事を通じて明らかになった。李在明集団の目標は大韓民国のリセット、８０年前へのリセットだ。大学の時から共産主義職業革命家で、ソウルの米文化院を占拠（１９８５年）した極左「三民闘」出身の金民錫が国務総理となった。国情院長に反米の元統一部長官の李鍾奭を任命した。国防部長官には正常な軍服務経験もない、国軍に敵対的な政治家が任命された。
統一部長官の鄭東泳と民労総議長出身として雇用労働部長官になった金榮訓は国会の人事聴聞会で北韓を主敵と呼ぶことを拒否した。李在明は、就任直後、軍の対北拡声器放送と民間の対北ビラ散布を中止させ、各種対北放送も全て中断させた。北韓映画と漫画の開放方針を表し、民間人の北韓観光客の許可検討など平壌に秋波を送った。
一方で平壌側は、韓国でよく知られた金与正（金正恩の妹）の談話（７月２８日）を通じて、李在明側の友好的アプローチを一蹴した。朝鮮中央通信が伝えた「朝韓関係は同族という概念の時間帯を完全に過ぎた」との談話は「ソウルで如何なる政策が樹立され、どんな提案が出ても興味がない」と韓国と向き合うことも、議論する問題もないという立場を表明した。
李在明と与党は、法人税の引き上げ、増税、証券取引税、公示地が引き上げをはじめ、労組のために、企業活動を制約する反市場的法律を一方的に量産している。李在明は、政府の公的な対米交渉を避け、米の圧迫を回避するため財閥総帥を個別面談。圧迫して対米投資などを促した。
利権と権力闘争以外には関心のない李在明は与党と在野の反米勢力を利用している。尹大統領弾劾を目標とした金民雄の「ロウソク行動」の目標は韓米同盟の解体となった。彼らは官制デモで「米軍撤収」「韓米連合訓練中断」「偽国連司令部解体」などを叫ぶ。雇用労働部長官を排出した民労総はニューヨークへ遠征して反米デモをした。
李在明一党がメディア、特に放送掌握に狂奔する中、親中・反米メディアらの反米扇動は線を越えた。ＪＴＢＣは、米国第一政策研究所のフレッド・フライツ副所長が尹錫悦前大統領が死刑か無期懲役に処されるというメディア報道に深刻な懸念を表した発言を、言っていないと反対に報道した。
このような状況で、李在明は、尹前大統領を外患罪で処断するため、内乱特検を稼働している。
平壌側の汚物風船攻撃への軍の正当な対応作戦だった無人機（ドローン）の平壌上空侵入を、執拗に外患罪にしている。趙垠奭特検は、金容大ドローン作戦司令官に対する拘束令状が裁判所で棄却された日（７月２１日）、烏山基地を押収捜索した。
トランプ大統領は停戦協定７２周年の２８日、共産主義の悪から韓国と民主主義を守る決意を表明したが、米国は韓国軍と情報共有ができなくなった。