李在明政権で初の大規模な景気浮揚策「民生回復消費クーポン」給付の申請受け付けが２１日から始まった。
１人当たり給付額は、所得上位１０％が１５万ウォン（約１万６０００円）、一般国民が２５万ウォン、低所得層・ひとり親家庭が４０万ウォン、基礎生活保障（生活保護）受給者が５０万ウォンで、所得上位１０％以外は２回に分けて支給される。
給付対象は全国民だが、申請手続きが必須となっている。
外国人は原則的に給付対象から除外されるが、韓国人が含まれる住民登録票に登録されており健康保険や医療保険に加入している人、永住権者、結婚移民者、難民認定者のうち、健康保険や医療保険に加入している人は対象となる。
行政安全部によると、１次申請期間は同日午前９時から９月１２日午後６時までの約８週間で、オンラインとオフラインの両方で受け付ける。１次申請後に支給される金額は所得上位１０％と一般国民が１５万ウォン、低所得層・ひとり親家庭が３０万ウォン、基礎生活保障受給者が４０万ウォン。これとは別に首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）以外の住民には３万ウォン、農村・漁村など人口減少地域の住民には５万ウォンが追加支給される。
給付金の使用期間は申請翌日から１１月３０日まで。
所得下位９０％を対象とする２次申請の受け付けは９月２２日から始まり、一律１０万ウォンが支給される。
一方、クーポンが使えるのは申請者が住む地域の市場やレストラン、個人商店などに限られ、百貨店や大型スーパー、自宅から離れている場所にある店舗で利用できないなど制限が多い。また、自ら申請が必要なことから「不便だ」との声も上がっている。