海軍は中小型高速艇を建造し、韓国型駆逐艦（蔚山級）を建造、１９９３年まで９隻の護衛艦が就役した。蔚山艦は当初、駆逐艦として計画され建造が始まったが、２０００トン級は駆逐艦として適合しなかったため護衛艦に艦種を変え運用することになった。蔚山艦の建造経験を活かし８３年から哨戒艦（１２００トン級）を建造した。ミサイル艇も建造、艦艇の機動力と火力・打撃力を増大させた。機雷探索艦の開発で掃海能力を確保、海上作戦能力を大幅に強化した。
空軍は８０年代初頭、ＫＦ５Ｅ／Ｆ（制空号）を技術導入で生産、Ｆ４Ｄ／Ｅファントム機の追加導入、最新鋭のＦ１６戦闘機、ＲＦ４Ｃ偵察機などを主とした国外導入で事業を推進した。
第３次栗谷事業は８７年から９２年まで推進された。８０年代の前半までは主に「緊急・最小限の対北防衛戦力の早期確保」が中心だったが、９０年代からは東西冷戦体制の解体や局地紛争の増大など安保環境の変化、そして戦争の様相が高度精密武器を中心に変わったため、戦力増強の方向も、未来の不確実な脅威に備える、先端精密武器体系を中心に転換し始めた。
地上戦力は韓国型戦車と装甲車の量産を続け、攻撃ヘリと多目的ヘリを大量確保して航空作戦司令部を創設するなど、初戦対応戦力と首都圏防衛、そして攻勢機動戦力を補強した。１５５ミリ自走砲の持続生産で砲兵の自走化率を高めた。７４年から９２年までの１８年間のうち、３回の栗谷事業に２２兆２５５３億ウォンが投入された。
盧泰愚政府は、８０年代に始まった米国の軍事改革に刺激され、国防態勢全般を点検、第２の創軍に匹敵する姿勢で革命的改革を目指した。長期国防態勢に関する研究が始まった。
８８年８月１８日、合同参謀本部で軍首脳部が出席し、「長期国防態勢発展方向研究計画が報告された。この計画は報告日にちなんで「８・１８計画」と呼ばれるようになる。この名称には８・１８板門店斧蛮事件（７６年）を想起する意味も含まれていたという。
この日、長期国防態勢研究報告では、合参が軍構造の改編など長期国防態勢発展方向を研究、総合し各軍の２段階研究を経て単一軍制、またはそれに近い統合軍制を指向するという大統領の指針が下された。軍内外の懸念や反発など紆余曲折の末、合同軍制に帰結し９０年７月、国軍組織法改正で確定した。
「８・１８計画」で、戦力増強および防衛産業に関する部分は、戦略所要計画や獲得関連組織を大幅に強化した。国防部の既存の防産局を獲得開発局に改編、戦力企画官を新設して中期計画機能を強化した。合参の機能と組織を大幅に強化、既存の１本部長と４局および１機能室を、４本部長、１１部および４機能室に大幅に拡大し、戦力所要企画分野も既存の１局（研究開発局）と１課（戦略企画局の目標企画課）だった規模が、１本部（戦略企画本部）と３部（戦力発展部、武器体系部、支援本部の管理部）に拡大した。
各軍と機関が持っていた「所要提起」機能を「意見提示」機能に変更し、合参の所要企画機能を強化した。「所要提起」機能は９５年、合同参謀本部の「所要決定」機能を強化しながら、各軍と機関に還元された。「８・１８計画」は、国防部と合同参謀本部の戦力所要企画および防衛事業関連組織と機能を大幅に強化、長期的かつ体系的に防衛事業を推進できるようにした措置だった。

（つづく）