先週、忠清道と全羅道地域の大雨で、李明博政権の「４大江堰」を再自然化すると公約した李在明政権が窮地に陥った。李明博政府が推進した４大江堰事業は、堰設置と川底の浚渫で洪水被害を防いだ。ところが李在明は大統領選挙で４大江事業を全面見直すと公約した。しかし、最近、集中豪雨で全国が洪水に遭い、与党の内部からも「浚渫が必要」という治水論が出ている。忠清南道礼山郡の水害現場（左の写真）で、関係者たちは、挿橋川の川底の堆積物を浚渫しなければ洪水を根本的に防げばいと話した。堆積物が多すぎて、４大江事業の初期には水深が２メートルを超えた挿橋川が今は５０センチにもならず、西海の満潮の時は水が逆流して洪水が発生する。それでも環境団体は「浚渫をすれば生態系が破壊され、カエルがなくなる」などと反対する。今回の集中豪雨で３大河川を大々的に浚渫して雨被害がなかった大田市は市予算１７２億ウォンで昨年１２月から今年６月まで３大河川から計６８万トンの砂と砂利などを浚渫した。そのため３大河川の１７．９キロメートル区間の河床が最低５０センチから最高１．５メートルまで低くなった。４大江の本流など事前整備が行われたところは、大きな被害なしに大雨に対応できた。「４大江事業」の効果が立証されたのに、右派政権の治績を消すことばかり走ってきた左翼政権はこれで反省するのか。