大韓民国憲法は「すべての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」（３９条１項）と宣言している。この国民皆兵制の国家で、李在明は国防長官に正常な軍服務をしなかった者（安圭佰）を任命しようとしている。安圭佰は人事聴聞会で要求された兵籍確認書の提出も拒否している。李在明は多くの適任者がいるはずなのに敢えて女性（洪昭映）を兵務庁長に任命した。
内乱罪を捜査するという口実で、国軍の指揮部と核心部隊を無差別に捜査、焦土化している。ところが、金容大ドローン作戦司令官に対する拘束令状は２１日、棄却された。当然だが、国軍の動揺は回復し難いほどだ。
李在明政権の反大韓民国暴走、安保破壊は、党の主導権の争いで李在明と鄭清来の戦いとも関係があるようだ。
統一部長官に内定された骨髄左翼の鄭東泳は、北韓が主敵ではないと強弁し、統一部の名称変更を取り上げている。
一方、李在明が英国とフランスに派遣した大統領特使団は、両国の首脳に会えず、李在明の親書を補佐官を通じて伝えたという。
韓国で初めて開かれた韓米日合参議長会議（７月１１日）に出席するため訪韓した米合参議長の大統領表敬がなかった。米国側が申請しなかったのか、大統領室が断ったのかは分からないが、同盟関係の米合参議長の大統領表敬がないのは異例だ。