尹錫悦前大統領が拘束起訴（２０日）された。収監中の尹前大統領は、獄中メッセージを出し、「政治弾圧は私一人で充分」とし、内乱・外患罪が全く根拠のないことを裁判過程で証明すると宣言。尹前大統領は訪韓したモスタン大使と書簡を交換（１６日）した。グローバル全体主義との対決を宣言したモスタン大使宛のこの手紙は事実上、尹前大統領がトランプ大統領に送ったものと言えよう。不正選挙を国内外に知らせ、李在明の少年犯疑惑を提起したモスタン大使の訪韓中の行動は、米国保守派とトランプ政府の意図を反映したものと言える。

　再度収監された尹前大統領は、拘束適否審を申請（１６日）したが、ソウル地裁は尹大統領の申請を棄却（１８日）した。内乱特検は調査に応じない尹大統領を追加調査なしで２０日起訴した。尹大統領は熾烈な獄中闘争に入った。弁護人を通じて訪韓中のモスタン大使と交換した書簡を通じて、自分がとった非常戒厳令の不可避性を国内外に改めて効果的に知らせることができた。尹前大統領は書簡を通じて以下の要旨で自分の立場と考えを伝えた。
「かつて、ソ連邦が解体され、経済的グローバル化、グローバリズムが風靡しました。私は、経済的グローバル化が最終的に世界中の国々を政治的自由民主主義へ収斂させるものという仮定と信念を持ちました。しかし、グローバル化は完全に裏切られました。偽装された民主主義、ネオマルキシズム、完全に構築された権威主義独裁体制、超国家の経済権力は手強いものでした。グローバリズムは巨大な既得権カルテルを構築、国家も主権も自由もそこに埋没し、今やそこから容易に出られない有り様になりました。いま、モスタン大使と米政府は、世界の正義を歪曲するこれらの勢力、彼らが構築したシステムと対抗するため孤軍奮闘しています。私は如何なる状況でも、モスタン大使とその同志たちの信念と哲学を共有し応援します」
モスタン大使の訪韓（１４～１９日）は、李在明政権と愛国右派間の内戦に緊張感を加えた。モスタン大使は韓国当局と与党の牽制、妨害を受けた。招請者のソウル市はモスタン大使に依頼した基調講演を取り消した。ソウル大学も講演と懇談会を取り消した。尹大統領との拘置所接見も禁止された。国会施設の出入りも不許可となった。だが、モスタン大使はソウル拘置所前の特検の人権蹂躙抗議集会に参加するなど、大衆集会と右派ユーチューバーを通じて自身の主張を十分に知らせ、李在明政権に強力な警告を行った。
モスタン大使は、米ＵＳＡＩＤ資金が韓国中央選管委とＡＷｅｂに流れたため、米国が中央選管委を捜査することになると述べた。韓国メディアはモスタン大使の主張を報じざるを得なくなった。検閲と監視を日常化している李在明極左全体主義政権に大きな打撃を加えた。
大使の入国に歓迎に出かけた数多くの市民は、騒乱があったという理由で仁川空港公社の捜査依頼により警察の捜査の対象となった。検察は李在明の少年時代の強姦・殺人事件前科疑惑を提起したモスタン大使には訪韓中、何の措置も取れず、同じ疑惑を提起した康容碩弁護士には懲戒１年６カ月を求刑（１６日）した。