６・３大統領選挙の際、国際公正選挙監視団を率いて韓国大統領選挙監視活動をしたモスタン氏（元国際刑事司法大使）が６月１４日午後に再び韓国を訪問した。　
モスタン大使は、「李在明が中学・高校に進学できなかった理由は、少女を集団性暴行・殺害し、少年院に収監されたためだ」と指摘した。検定試験の受験票の写真に写っている服が少年院の制服であることが当時の新聞報道の写真で明らかになった。
これに対し大統領室は沈黙、モスタン大使を告訴すると脅迫したが結局うやむやになった。告訴すれば、かえって犯行事実が暴露されるためだろう。モスタン大使は韓国系米国人で、トランプ大統領の側近。次期駐韓米国大使の候補に挙がる人物だ。
一方、韓米両国で不正選挙剔抉運動を展開する閔庚旭元議員が先日、ＳＮＳ上に衝撃的な書き込みを掲載した。「２０２０年米国大統領選挙操作に介入した全世界ハッキング作業の震源地を調査した結果、大韓民国京畿道城南市が含まれたことが具体的な場所と利用した電算網情報とともに米国で公開された」と明らかにした。城南市は李在明が２度も市長を務めた場所である。
ちなみに、イーロン・マスク氏によると、米国の国際援助機関「ＵＳＡＩＤ」は世界各国の主要メディアに資金を支援、韓国もその対象に含まれていると指摘した。「ＵＳＡＩＤ」と仁川に本部がある「Ａ―ＷＥＢ」は、全世界不正選挙疑惑の主犯と疑われている。国際公正選挙監視団のジョン・ミラー予備役大佐はサイバー専門家として、韓国の不正選挙の中心人物が中国の序列４位の王滬寧であると指摘した。特に、韓国の中央選管委は実質的に大韓民国の政府機能を遂行しており、国内に存在する中国のサイバー拠点として知られている。
韓半島は地政学的に大陸勢力と海洋勢力の利害が衝突する戦略的要衝地である。したがって、韓国の外交安保の根幹は、過去も現在も未来も変わらない韓米同盟が中心軸にならざるを得ない。李在明の米・中二股外交路線は両方から陥れられる恐れがある。今日の大韓民国は、盗人猛々しい・責任回避・大衆迎合的なポピュリズムのごまかし―などで危機に直面している。南北が戦争を休んでいる休戦状態の危うい分断状況の中で自由民主主義体制を守護しようとする勢力と、これを破壊しようとする反国家勢力が対立している。露骨な不正選挙により政権を搾取したでたらめな偽政権は「民主」と「進歩」という美名の下で体制を崩壊させている。従中売国勢力と従北主思派は大韓民国の「第二の香港化」を狙い、韓米同盟を脅かしている。
尹錫悦前大統領が戒厳令を宣布したのは、選管委の研修院で中国のスパイを逮捕しようとしたトランプ陣営の要請に従った可能性が大きい。　
最近、トランプ大統領は特別声明で「２０２０年の選挙は捏造され、選挙詐欺だった。犯罪者の逮捕に集中せよ」と強調した。「今後６カ月以内に我々は過去１００年間のどの政権よりも多くの成果を上げていく。私たちにはまだやることがたくさんある。私たちは米国を救い、再び偉大にしている（ＭＡＧＡ）これが私たちの優先順位で、左派は今崩壊中だ！」と強調した。先月の大統領選挙の期間中にソウルで聞かれた世論の中でも、最も衝撃的な内容は「李在明が政権を握れば２年以内に国が崩壊する」との内容だった。トランプ大統領はカナダＧ７会議の途中で帰国し、「イラン攻撃を開始するか？」という記者の質問に「それよりもっと大きいものがある」と答えた。それは、まさに２０年の米国大統領選挙の際に、中国が偽造免許証・偽造投票用紙を大量印刷してバイデンを当選させた「不正選挙」であった。国際公正選挙監視団は韓国の大統領選挙が１００％不正選挙であり、選管委は犯罪集団だと指摘した。
国際公正選挙監視団は１９年にボリビア大統領選挙に派遣された。不正選挙を告発するや、全国的なデモが発生。モラレス大統領は３週間でメキシコに亡命、再選挙を行った前例がある。尹錫悦大統領は「すべて勝って帰ってきた」と述べ、金容鉉国防長官は「第二の仁川上陸作戦が始まった」と述べた。
李在明は、尹錫悦とトランプの罠にかかったというＳＮＳの書き込みコメントが説得力豊かだ。トランプ大統領は、中国が背後で操作した２０年の不正選挙で落選した怒りや屈辱を絶対に許さないだろう。

高永喆（コ・ヨンチョル）
拓殖大学客員教授、韓国統一振興院専任教授、元国防省分析官。著書に『国家情報戦略』（佐藤優共著、講談社）、『金正恩が脱北する日』（扶桑社）など。