韓国知的財産保護院と韓国コンテンツ振興院は１１日、都内で「２０２５韓国コンテンツ企業ＩＰ保護戦略セミナー＆相談会」を開催した。韓国、日本のコンテンツ企業関連を中心に５０人が参加した。
韓国コンテンツ振興院東京ビジネスセンターのイ・ヘウン・センター長による開会の挨拶からスタート。
次に弁理士法人ＨＡＲＡＫＥＮＺＯの夫馬直樹副所長が「コンテンツ会社が知っておくべき生成型ＡＩ制度の紹介」をテーマに講演を行った。世界的に急速に普及するＡＩ（人工知能）だが、日本における期待と懸念、ＣｈａｔＧＴＰなどの生成ＡＩの利用状況や留意点、日本の著作権法などについて説明を行った。
その後、ＴＭＩ総合法律事務所の中山茂弁護士が「日本のコンテンツ業界の契約実務の特徴・留意点」をテーマに講演を行った。日本のコンテンツ業界の実情を「契約書の優先順位が低い」などの具体例を挙げ解説。人間関係や継続取引の中で契約事項を取り決め解決していくという日本独特の”ムラ社会”の構造、業界団体の取り決めや業界慣行の存在などについて話した。
終了後には相談・商談会が行われた。韓国知的財産保護院日本ＩＰセンターのイ・ジョンイン・センター長の挨拶で閉会した。