１人当たり１５万～５５万ウォンの「民生回復消費クーポン」支援などが含まれた３１・８兆ウォンの今年度２次修正予算案が与党単独で４日、国会本会議を通過した。
この予算には、李在明党が野党時代だった昨年末に、全額削減した大統領室などの特殊活動費を復元した。李在明は当時、特活費の削減は「間違った国家の暮らしを正常化するための特段の措置」と言った。だが、自分が執権するや、すぐ復活させた。
与党は大統領室特活費４１億ウォンを増額した。彼らが昨年１１月、「用途がわからない」「不要だ」と全額削減した大統領室の特活費を「円滑な国政運営のため増額が必要だ」とし、今回の修正予算に入れた。
上半期がすでに過ぎたので、彼らが半年前に削減した金額の半分を下半期に使うという。当時、野党代表だった李在明は「特活費を削れば国政運営ができないとは困った話」と言った。最小限の羞恥心もない怪物集団だ。
宋彦錫野党「国民の力」院内代表は、民主党は昨年「特活費がないと国政が麻痺するのか」と言ったのに、政権を握ってからは突然「特活費がないため仕事ができない」と言うと非難、「国民に謝罪のない特活費の復活を止めろ」と要求した。
野党の院内指導部は４日、ソウル龍山の大統領室を抗議訪問した。大統領室の禹相虎政務首席は「立場を変えたことについて国民に申し訳ないと思う」とした。
李在明は財政状況など眼中にない。　　「民生回復消費クーポン」は現金で支援されるのではなく、特定業者のための方式で設計されており、特定業者が莫大な手数料を取れる方式を使っている。これに対し良識のある国民を中心に未来世代を犠牲にするポピュリズムを拒否する運動が始まっている。
李在明集団は、「大統領室特活費とともに全額削減された検察・警察・監査院の特活費も復活させたが、検察の特活費は検察改革立法完了後に執行する」という条件を付けた。検察特活費も復元しようとしたが、いわゆる「検察解体４法」を発議した議員などが反発したためだ。
趙垠奭内乱特検は６日、尹大統領を特殊公務執行妨害、職権濫用権利行使妨害、虚偽公文書書作成などでソウル地裁に拘束令状を請求した。
弁護人団は直ちに反発、尹大統領は当初から罪がなく、出国禁止状態で逃走や証拠隠滅のおそれもないとの立場を発表した。尹前大統領拘束は「内戦」を激化させるだけだ。
就任後、漢江河口をはじめ韓国沿岸を放射能で汚染させる「平山ウラン精錬工場」の廃水放流については北側に何も言わない李在明は、脱北者などによる対北ビラ散布に対し予防や事後処罰対策を指示した。そして今年、海上で漂流してきた北韓住民６人を早ければ今週中に北側と協議なしで北送するという。