トランプ大統領が、法務部を通して競合州をはじめ、各州に連邦選挙に関するすべての記録と資料を提出、保存するよう命令した。選挙の無欠性のための全面戦争だ。トランプ行政府は、第三国のサイバー選挙介入を世界的次元の安保問題として規定した。先月の韓国大統領選挙を監視した国際選挙監視団は６月２６日、李在明を当選させた選挙が類例のない悪質な不正選挙だったという報告書を発表した。その後、李在明と韓国に対する国際社会の評価が急速に墜落している。そのためかマルコ・ルビオ米国務長官は訪韓（８・９日間）を取り消した。

 

　トランプ大統領の行政命令（３月）に基づき、パム・ボンディ米法務長官は、アリゾナ、ウィスコンシン、ノースカロライナなどをはじめ、全ての州に連邦選挙関連の資料の提出や記録保全を要請、命令した。
トランプ行政府はあらゆる手段を動員、不正選挙の本格捜査を始め、最後まで追跡、全世界の選挙民主主義国家の選挙も検証する構えだ。
ＦＢＩの新任局長カシュ・パテルは、中国の米大統領選挙介入に対する捜査を、ＦＢＩ本部が遮断した事実を上院法司委員長のチャック・グラスリー議員に知らせた。
グラスリー委員長は、ＦＢＩが政治的判断によって国家安保の任務を捨てたと強く批判した。ＦＯＸニュースによればＦＢＩが、２０２０年の米国大統領選挙で、中国共産党がジョー・バイデン候補を支援するため大量の偽造米国運転免許証を製作・流通させたとの諜報に対する調査を本部が遮断した事実が明らかになった。
ＦＢＩのアルバニーフィールドオフィスは、２０年９月、信頼できる情報源から中国政府が米国内の中国系留学生や親中人士らに、偽造ＩＤを提供して不正郵便投票を誘導したという諜報を得た。しかしこの諜報報告書は当時、クリストファー・レイＦＢＩ局長が議会で「組織的な全国的有権者詐欺事例を見たことがない」と証言した翌日、本部の指示により回収された。
実際、２０年の上半期、シカゴのオヘア国際空港では、中国と香港から発送された偽造米国運転免許証約１万９８８８枚が税関に摘発された事実も確認された。だが、この事件とＦＢＩ報告書の直接的な関連性は確認されなかった。
ＦＢＩ本部は「報告書がレイ局長の証言と矛盾する」という理由で、その報告書のすべての写本を破棄、コンピュータシステムからも削除するよう指示した。現場の要員たちは政治的理由で情報が隠蔽されるのは危険だと強く反発したが、本部は「権威が足りない」との理由で再配布を拒否した。ＦＢＩはその諜報に関する追加調査をせず、他の情報機関がその情報を検証または反論する機会まで遮断した。
この事件は米国内情報機関の信頼性、選挙の透明性、そして外国勢力の選挙介入の可能性など様々な争点を生んだ。特に、当時ＦＢＩ局長だったクリストファー・レイがなぜ捜査を中断させたのか、ＦＢＩ内の特定勢力が民主党や中国側とどう関連していたのか関心を集めている。トランプ大統領は直ぐ反応を見せ２日の夜、トゥルースソーシャルに同記事を投稿した。
ＦＢＩと、間もなく任命される特別検事の不正選挙捜査は、李在明集団に大きな圧力になる。米国の不正選挙に韓国も関りがあるのはほぼ確実だからだ。
韓・米両国は、昨年１０月３１日、外交・国防長官会談（ワシントン）で、特定の状況でサイバー攻撃が韓米相互防衛条約第３条の発動要件であることを確認する共同声明を発表した。選挙結果を操作する第三国によるサイバー攻撃なども念頭に置いた合意だったと見られる。尹錫悦大統領はこの共同声明から３３日後、不正選挙の証拠確保を目的に非常戒厳令を宣布した。
米国防部は１１年６月、外国による重大なサイバー攻撃を戦争行為とみなす指針を発表した。この指針は、オバマ大統領が署名した行政命令で発効した。