先週は、韓国が世界中に恥をさらし惨憺たる週だった。国会クーデターで政権が交替した後、共産化路線や親中国化を憂慮していた韓国で、国家の理念的進路よりもっと致命的な事件が起こった。ワシントンで韓国大統領選挙の不正選挙を告発した記者会見で、韓国大統領に就任した李在明の過去の行為に対する衝撃的疑問が提起された。
ところが、大統領の強姦・殺人前科を言及した発言・ニュースに対して当事者や韓国政府は何の対応もしていない。彼らは韓国メディアがこれを報道しないように抑える措置だけを講じている。このような極度に不快で、敏感かつ不利な事案に対して、当事者から直ちに反論と対応がない場合、その主張や報道を認めたものとみられてもおかしくない。
韓国は歴史上最も高い大学進学率を記録した国と言われる。ところが、韓国ほど国民のほぼ全員が高等教育を受け、高度に産業化された国が、選挙を通じて大統領に選出された人物の人性や問題点をチェックできなかったことは有権者・市民たちの資質、社会全体に問題があることになる。正常な教育を受けた市民なら、到底ありえない選択を韓国人たちは平気でやっている。人性の欠格のある犯罪者が大統領になる国。犯罪を守る政党、それが今の韓国政治の姿だ。
国家はいろいろな基準で評価することができるが、最終的には人権がどれほど保障されるか、司法体系が公正に運用されるか、特に国民が迅速かつ公正な裁判を受けられるかによって文明国としての国家の格が評価される。
粛清に走っている李在明集団は、司法制度を残酷な政治報復に使用している。李在明党が作った野蛮な「特検法」と彼らが起用、任命した特検は、大韓民国が法治国家と言える余地をなくしている。左翼法官や多数の卑怯な法官が、この怪物全体主義集団の手先になって服務している。「李在明問題」も法院（法官）が正常な常識的判決をしたなら解決されたはずだ。
いま李在明集団は、自然法によって付与される権威ではなく、不条理と物理的暴力で国民を抑圧している。内乱容疑で既に裁判を受けている尹錫悦前大統領に対する趙垠奭特検の内乱容疑の調査は、特検が法曹である以前に常識を持った人間なら考えられない措置を取っている。
内乱容疑で裁判を受けている金龍顕前国防部長官の場合も、弁護人が裁判部（ソウル地裁刑事３４部）全員に対して忌避申請をした。金龍顕長官側は、裁判部が趙垠奭特検の不当な人身拘束に協力したと主張した。そして刑事訴訟法により不法審問手続きの即時中止を要求した。大法院の判例は忌避申請にもかかわらず進行された尋問はすべて無効であることを確認（大法院２０１２ド８５４４判決）している。
「内乱特検法」の第１０条第１項によれば、捜査準備期間には公訴提起ができないにもかかわらず、趙垠奭特検は金龍顕前長官の拘束期間満了釈放を防ぐため控訴提起をした。裁判部は無罪推定・不拘束裁判の原則に従い直ちに公訴棄却を判決しなければならないにもかかわらず、逆に、特検の不法公訴状を受け入れ、金龍顕前長官と弁護人に対する公訴長送達手続きもせず令状審問期日を指定、趙垠奭の不法起訴に積極的に助力した。
李在明政権の性格と方向はすでに明確だ。前科４犯の大統領が前科５犯を国務総理に指名した。李在明集団は、資格者と経験者を軽視、排斥する。いまにも核戦争の脅威に置かれている大韓民国、しかも徴兵制国家で正常な軍服務をしていない者を国防長官に任命することがすべてを語っている。
権力が憲法と法律を踏み躙り法治主義を崩すとき、国民は不義の権力に抵抗する。これは主権者である国民の当然の権利であり義務だ。