李在明氏が大統領に就任し、「共に民主党」が新たな政権を担うこととなった。この歴史的な転換は、韓国の政治・経済・外交に大きな影響を与えると予想される。特に、共に民主党の左派的な政策志向は、国内の自由民主主義のあり方や対外関係、とりわけ日本や米国、北韓、中国との関係に注目を集めている▼新政権は、北韓や中国との関係強化を進める可能性が高い。これは、米国との同盟関係に微妙な変化をもたらす。歴史的に、韓国は米国との安全保障協力を基盤に繁栄してきたが、李政権が米国から一定の距離を置く姿勢を見せれば、地域の安全保障環境に波紋を広げるだろう。対日関係も不透明さを増している▼共に民主党が国会で多数を占める状況が、立法の独占と三権分立の弱体化を招いているとの批判が強まっている。特に、司法への介入が問題視されている。政権に有利な法案を強引に推し進める動きや、司法機関への圧力が露骨になる中、自由民主主義の根幹が揺らぐのではないかとの懸念が広がる。たびたび提起されている不正選挙問題も同様だ▼韓国は建国以来、最も難しい時期に直面している。国民の間では、経済格差の是正や社会保障の充実を求める声が大きい一方で、政権の強権的な手法に対する反発もある。このまま進めば、韓国が全体主義的な国家へと変貌する可能性も否定できない。国民がこの状況で自由民主主義を守るためにどのような行動を取るだろうか。日本、在日社会にとっても、重大な事態を迎えたといえるだろう。