世論操作と不正選挙で権力を握った文在寅政権が政府の統計を広範囲に操作したことが監査院の監査を通じて明らかになった。監査院が１７日公開した「主要国家統計作成および活用実態」監査報告書によれば、文在寅政権の青瓦台と国土部は韓国不動産院が毎週１回調査、発表する「週間アパート価格動向」統計を２０１８年１月から２１年１０月の間で少なくとも１０２回操作した。
統計庁の「家計動向調査」と「勤労形態別付加調査」の統計も青瓦台の指示で統計庁が統計算出方式を不当に変え、「今統計に問題がある」との趣旨の報道資料を出した。操作された統計は文在寅政権の諸政策の失敗を隠すのに使われた。マンションの値上がりが下落、所得分配の悪化が改善になった。
文在寅と当時の政府高位関係者らは、操作した統計を出して政府政策が効果を出していると国民に嘘をついた。監査院は統計操作に文在寅政権の青瓦台政策室長４人全員が関与したことを把握した。
監査院は文政権のとき、国会と多数のメディア、市民団体が政府統計操作疑惑を提起したで、２２年の９月、監査を始め２年７カ月で結果を出した。監査院は２３年９月に監査中間結果を発表、青瓦台・国土部・統計庁・韓国不動産院関係者２２人を統計法違反、職権乱用、虚偽公文書作成などの容疑で検察に捜査要請した。検察はこの中から下級者を除いた１１人を起訴し現在裁判が進んでいる。
監査院は、監査が異例に長くかかったことについて、統計操作の規模が膨大で、調査対象者が多かったと説明。公開された監査報告書は統計操作の全容を明かし９０３ページに達する。