トランプ大統領は２日、全世界を相手に関税戦争を宣言した。ホワイトハウスの経済諮問委員長の「ミラン報告書」が土台になったと知られるこの措置は、特に伝統的な友邦を狙った。トランプ大統領が発表した米国の貿易赤字には、米国が莫大な黒字を上げているサービス収支は含めなかった。
米国はドルの基軸通貨地位に挑戦する動きも容認しない姿勢を明確にした。サービス収支は維持しながら、製造業は米国に持ってくるということだ。トランプの関税政策は、旧世界の終末だ。１９９０年代以来、グローバル化時代を開いた米国が否定、閉じるのだ。米国は今、両国協議によって貿易秩序を作っていく。
すべての状況が米国の期待通りに展開されるかどうかは分からない。米国の政策に疑問を示す経済専門家たちも少なくないが、トランプ大統領の路線に従う国々が多く出てくるはずだ。米国に対抗措置が取れない国々は当然、屈服している。
米国の最重要目標は、ＰＰＰ（購買力平価）基準で米国より大きい経済規模に成長した中国を弱め、屈服させることだが、米国が中国を制御できるかは予断し難い。ところが、中国は３５％の報復関税と希土類（サマリウムなど７種）の輸出統制、米国企業１６社の制裁、米国製品の反ダンピング調査、ＷＴＯなど対抗措置を取った。
米国は大統領の空位で国家緊急事態の韓国に対しても２５％の関税を賦課した。
トランプ大統領の関税テーブルで韓国は６番目。自動車輸入関税表を見ると、総自動車輸入額２４３０億ドルのうち韓国が３６０億ドルで３位だ。既存の韓米ＦＴＡは事実上廃棄された。現代自動車は製鉄所やバッテリー生産を含め、米国に大々的な投資を発表した。
ところで、欧州連合（ＥＵ）の対応が注目される。元々西欧は貴族たちが支配する社会だ。
貴族階級が支配する世界を追求するのがグローバリズムといえる。全体主義の警察国家へ進む欧州（ＥＵ）を統治する左翼官僚は、価値観と路線が異なるトランプの米国と激しく衝突している。
欧州の左翼ＤＳは欧州諸国の内政に露骨に介入、主権国家を志向する政党や指導者を弾圧している。ルーマニア選挙の操作に失敗するや、１次投票で勝利した候補の資格を剥奪した。３月３１日グローバリズムに反対するルペンの大統領出馬資格を剥奪した背後にもＥＵのＤＳがいる。ルペンは難民を追放し、ＮＡＴＯから脱退を公言してきた。
多くの韓国人は韓米関係に不安を感じる。イスラエルと一緒にイラン攻撃を準備中の米国は、韓国にある防空ミサイル砲台を中東に輸送した。