李在明の公職選挙法違反の２審裁判で左翼判事が裁判権を利用した司法クーデターで李在明に無罪を宣告。彼の政治生命を延長するや、李在明党がこれを利用し内戦の主導権を失わないための無差別攻勢に出た。李在明党（共に民主党）は、極左の馬恩赫を憲法裁判官に任命しないと国務委員全員を弾劾し国務会議を麻痺、政府を解体させ、彼らが国家を統治すると宣言。国務議会の麻痺は無政府状態、国家緊急事態だ。与党「国民の力」は３月３１日、李在明と「共に民主党」の初当選議員全員や金於俊など７２人を内乱陰謀で警察庁に告発した。大法院は李在明に対する上告審を急いでいる。

　李在明党は３１日、馬恩赫を憲法裁判官に任命させ尹大統領を弾劾するため、大韓民国憲法を踏み躙り、常識と法治を全面拒否する違憲暴挙に乗り出した。憲法裁判官の任期延長、馬恩赫憲法裁判官自動任命、大統領権限代行の憲法裁判官任命禁止など憲法裁判所法改正を発議したのだ。簡単に言えば、国会多数党（李在明党）が三権を支配するとの内容だ。もちろん、尹錫悦政府の国務委員全員弾劾はいつでもやるという。
尹政権はもちろん、主権者の国民を相手に内戦を選択した李在明党は、今や明確な内乱政党、違憲政党だ。李在明党がここまで極端な選択をしたのは、大法院の判決によっては李在明の運命がないことを自ら分かっているためだ。弾劾内乱の前には静かだった文在寅も検察の召喚を受けている。
李在明党の初当選議員らが、尹大統領を弾劾する馬恩赫を憲法裁判官に任命しないと国務委員全員を弾劾、大韓民国を無政府状態にすると宣言するや、与党「国民の力」は３１日、李在明など７２人を内乱陰謀で告発した。曺国党は誣告罪で与党を告発した。
李在明党がここまで狂奔するのは、大法院に上告された李在明の選挙法違反事件が迅速に処理されている事情がある。ソウル高法の左翼判事（鄭在吾、李イェスル）が３月２６日、選挙法違反事件の１審判決を破棄、李在明に無罪を宣告したが、検察が翌日（２７日）直ちに上告し、ソウル高法も上告審のための裁判資料を２８日、大法院に送付した。無罪が宣告された李在明には上告の資格がないため、李在明側が裁判を引き延ばす方法がほとんどない。
大法院が検察に訴訟書類の受付を知らせ、検察が上告理由書を直ちに提出すれば、李在明側は１０日以内に回答書を提出せねばならず、回答書が１０日以内に大法院に到着すると上告審の主審が配当され、裁判が始まる。今月の中旬に大法院の上告審が始まる見通しだ。１審、２審の裁判資料を検討するだけだから、迅速に結論を下せる事件だ。法曹では、選管委や国会はもちろん、司法府に対する国民の不信や恨みも臨界点を超えて久しいことなどを大法院が直視、李在明の選挙法違反２審判決を破棄自判すべきとの主張が強い。
韓国は経済事情、安保状況をはじめ、国内外の環境が極めて厳しいうえ、全国で山火事が広がり、途方もない林野が消失、民心に不安感が広がる。なのに、李在明党は国民を敵に回し、極左の民労総などを動員、暴力衝突を誘発しようする。見るに見かねて、「国際自由主権総連帯」など海外の韓国人たちが母国で起きる極左の李在明党など内乱勢力の反逆を粉砕するため、国民の抵抗権の行使を促し、支援に出ている。韓国の内戦はすでに国務会議の麻痺か、李在明党が支配する国会解散かが焦点となった。主権者を裏切った反逆・腐敗勢力ではなく、国民の力で整理すべきだ。