１日、ソウルなど全国約２０都市で不法弾劾に反対する国民の怒りが爆発した。釜山では雨の中、全国から集まった数十万人の群衆が釜山駅前に雲集、憲法裁判所を糾弾した。法を社会主義革命の道具としてきた左翼政治判事たちが掌握した憲法裁判所などが「人民裁判」で大統領を引き下ろし、韓国を左翼全体主義社会へ引っ張っていることに激憤した国民の抵抗運動が爆発的に拡大している。

 

　民心の激しい変化は世論調査でも現れる。国民の大覚醒を起こした尹錫悦大統領の非常戒厳に対する支持が高まっている。尹大統領の支持率が李在明の支持率を上回った。
憲法裁判所（文炯培所長代行）も激しい民心の変化に慌て、萎縮する様子だ。憲裁は、崔相穆大統領権限代行が馬恩赫を憲法裁判官に任命しなかったことに対して、禹元植国会議長が提起した権限争議審判判決を３日、予定したが、宣告数時間前の午前に宣告を延期、審理を再開（１０日）すると発表した。
尹大統領側は、不正選挙を立証するための実際投票人数検証まで棄却した憲法裁判所の暴走に対抗、国民弁護人団構成を推進、その準備会が１日開催された＝写真＝。１日で７０００人が申請した。
憲法裁判所は被告（尹大統領）の防御権の行使を妨げ、封鎖している。刑事裁判に準じて行われる弾劾審判で憲裁は、尹大統領側が選管委の投票者名簿と実際の投票者数を確認するよう求めた要求を棄却（３０日）、被告人の防御権を決定的に封鎖した。
不正選挙に目を瞑むる憲裁は何が怖くて投票者数検証を回避（棄却）するのか。もっとも憲法裁判官８人中４人が各級選管委の委員長を務めたという。要するに、憲裁は「４・１９」を呼んだ３・１５不正選挙よりはるかに悪質な不正選挙を犯した選管委の共犯だ。
韓国社会の左右内戦で決定的瞬間ごとに正論を発表してきた韓国最大の教授団体の正教会（社会正義を望む全国教授の集り）は３日、声明書を発表、文炯培憲裁所長代行の大統領弾劾審判進行過程に強い疑問を提起し、「文炯培代行は憲法に忠実か」と叱責した。
「正教会」は声明で「多数党の極端な暴政」や「大統領に対する内乱罪の起訴・拘束」などが大韓民国憲法と国家体制を脅かしていると主張した。彼らは憲裁が公正な審判機関ではなく、政治的道具に転落する危険性を警告、文炯培代行の弾劾審判主管に対する国民的不信を強調した。
「正教会」は特に文炯培が金龍顯前国防長官関連捜査記録流出疑惑で告発された点、弁論期日の審判強行、内乱容疑の審判過程の不透明さを指摘。また、大統領の「投票者数検証」の要求を棄却した点などを挙げ、憲裁が憲法的原則に従って公正に審判を進めているか疑問を提起した。
一方、検事出身の権性東と権寧世が率いる与党（国民の力）はすでに与党ではない。２人の権は、尹大統領を引き下げ、犯罪者の李在明を大統領にしようとする野党と野合している。両権氏が率いる与党は不正選挙問題でも李在明党と同じ立場に立った。不正選挙の証拠を確保するため、非常戒厳令を動員した尹大統領を弾劾から救出、復帰させるつもりがないのは明確だ。
訊問調書１枚も無しに内乱首魁として起訴された尹大統領は、ソウル中央地裁刑事２５部（池貴然部長判事）に配当された。尹大統領に対する刑事裁判は今月２０日、最初の期日が決まった。同じ犯罪で憲裁と刑事裁判が進行すれば、憲法裁判の審理を停止できる。
尹大統領弾劾審判と内乱罪裁判が同時に進めば、裁判が週４回開かれる見通しだ。したがって、裁判の回数を減らさねばならない。刑事裁判で内乱罪が公訴棄却されれば、一事不再理の原則で再び刑事裁判に訴追、起訴されなくなる。
捜査権もないのに大統領を拘束起訴した検察は、すでに有罪が宣告された民労総組織局長の手下だったスパイ２人は不拘束起訴（水原地検、１月３１日）した。
反乱に失敗すれば、命すら危ないと感じた李在明党は世論操作を強化している。
李在明党は突然、カカオトークの検閲に出た。カカオトークの最大株主は中国ＩＴ大企業のテンセントだ。中国系ファンドがカカオバンクの２大株主だ。