重犯罪者の李在明を大統領にするためのクーデターが韓国を２１世紀型の内戦に追い込んだ。世論の劇的な反転で尹大統領の支持率が急反騰するや、危機を感じた李在明側が国家機関内の内通勢力を総動員し不法な大統領逮捕に出た。不法逮捕令状を持った高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が警察３０００人余りを動員、１５日朝、大統領官邸を攻撃。国会弾劾訴追団は、憲法裁判所で「内乱罪」を尹大統領弾劾事由から撤回したが、「内乱の首魁」と明記した不法逮捕状を執行した。

 

　大韓民国は司法秩序が崩壊、理念戦争・体制戦争中だ。重犯罪者の李在明を大統領にしようとする信じられない野蛮が起きている。あらゆる公文を違法作成、偽造している。公捜処と警察の国家捜査本部は１５日午前３時、大統領官邸周辺に警察３０００人を動員、大統領官邸に進入した。午前５時、官邸正門で公捜処の関係者が大統領側の弁護士に令状を提示した。不法令状という理由で拒否したが、衆寡敵せずだ。
尹大統領の支持率が４６・６％まで反騰した。公捜処は大統領を「内乱首魁」と明記した不法逮捕令状を執行するため警察力を総動員しているが、国会は弾劾訴追事由から「内乱罪」を撤回した。弾劾訴追章の内容の８０％が内乱罪だから内乱罪を撤回すれば弾劾訴追は無効となる。
逮捕令状は違法だ。ソウル西部地法の左翼判事・李珣衡は、内乱罪に対する捜査権のない公捜処が尹大統領を「内乱首魁」として申請した逮捕令状を発付し、軍事保護施設と刑事訴訟法３１０条、３１１条を除くとした。司法体制が崩壊した。
現在、公正な弾劾審判は不可能な状況だ。第１次弁論（１４日）は４分で終わった。弾劾審判を扱う憲法裁判所は、司法部内の従北・左翼のサークル「わが法（北韓法）研究会」の核心会員が主導している。憲法裁判所の権限代行の文炯培、国会訴追団共同代表の宋斗煥、李光範、国会法司法委の核訴追団幹事の朴範界、崔基相などすべてが「わが法研究会」の核心である。不法令状を発行した李珣衡もわが法研究会（国際人権法研究会）所属だ。
大統領官邸周辺には大統領が連行されることを阻止しようと数多くの市民が集まっており、全国的に国民抵抗を訴えている。従北・親中勢力の反乱で、今や韓国の法秩序は崩壊した。
与党「国民の力」は、日和見主義の指導部によって闘争力が弱まった状況だ。国民の力の議員らは、法院と警察力などへの影響力行使を放棄した。憲法裁判所は、韓悳洙大統領権限代行国務総理を国会が不法弾劾したことに対する正当な権限争議と仮処分訴訟などを完全黙殺し、重罪人を大統領にする反乱に加担している。
李在明側は、国会はもちろん、司法府と行政部内の内通勢力を総動員、政府機関を内乱組織にした。野党の操縦を受ける検察と警察、軍など国家機関長の職務代行が尹錫悦政権の無力化に競争的に出て反乱に加担した。特に、内乱罪に対する捜査権のない検察と公捜処が野党側と共謀し、不法逮捕、捜査を強行した。左翼反乱勢力が掌握した公捜処は、内乱罪に対する捜査権そのものがないにもかかわらず、大統領を「内乱の首魁」とした。大統領官邸警備を放棄するよう指示した国防副次官の金善鎬はいずれも断罪される。
韓国の内戦、無政府状態について米国と中国が沈黙できない状況となった。米連邦下院は、すでに有罪判決が出た、李在明が連累した「対北不法送金事件」を今月内に扱うことにした。李在明側と反乱に加担した勢力は、韓米同盟を敵視し大韓民国の敵となった。